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自己破産 Q&A

自己破産のデメリットA保証人がいる場合(自己破産手続き@情報局)

保証人がついている場合、債権者からその保証人へ請求がいくことになります。
そのデメリットを避けるために、保証人の付いている債務だけ返済し続けるとか、完済してしまうということは法的に認められていません。

自己破産手続き@情報局


自己破産 Q&A

Q13 どのくらいの借金があると自己破産することができるのですか?〜自己破産手続き@情報局〜

自己破産を申し立てるには、自己破産をするための要件を満たしていなければなりません。

自己破産をするための要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が認定した場合になります。

申立人の借金の額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していくことが無理だと判断した場合ということになります。申立人の借金の額が100万円で収入が手取りで30万円の場合だと普通に返済していくことができますので、支払不能の状態ではないと判断され自己破産はできないことになります。逆に申立人の借金の額が500万円で収入が手取りで10万円の場合だと、どう考えても返済していくことができませんので、支払不能の状態だと判断され自己破産できることになります。

平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態かどうかの分岐点は借金の総額が200万円前後になると思われます。(もちろん、扶養家族が多い場合や生活保護を受けている場合などは、そういった事情を考慮し、分岐点は下がることになります。)

なお、自己破産の制度は普通に働いているのに返済できない状況を前提にしているので、無職であっても、そんなに大幅に自己破産できるかどうかの分岐点が変わるものではありません。普通に働いている(働ける)状態で、なおかつ特別な事情がないケースで自己破産を申し立てた場合、債務の総額が200万円に満たないと申立人が支払い不能の状態にない(まだ支払い能力がある)と判断されて自己破産の申し立ては受理されない可能性があります。

自己破産が受理されない場合の借金の整理は他の方法(任意整理、特定調停、民事再生)を選択することになります。

自己破産が申し立てられるかどうか微妙な場合には、事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。

以上「自己破産ドットコム」より引用

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自己破産手続き@情報局
タグ:自己破産

自己破産 Q&A

Q12 不動産競売は止められますか?〜自己破産手続き@情報局〜

 抵当権は破産手続の影響を受けないので,競売は止められません。

また,競売後の残債務の免責を受けるためには,抵当権者も債権者名簿に記載することが必要です。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産 Q&A

Q11 破産・免責手続中も給料差押えは続くのですか?〜自己破産手続き@情報局〜

 管財事件(破産管財人を選任する事件)でない場合は,免責決定の確定までは給料の差押えは可能ですので、債権者によっては訴訟を提起し給料の差押え行ってくる場合があります。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産 Q&A

Q10 破産申立をすれば,債権者からの取立ては止まりますか?〜自己破産手続き@情報局〜

 申立後に申立人から事件受理票を送付(郵送)された債権者は、貸金業規制法によって取立てが規制されます。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産 Q&A

Q9 保証債務も債権者一覧表に記載するのでしょうか?〜自己破産手続き@情報局〜

 あなたが誰かの保証人になっている場合は,その保証債務を債権者一覧表に記載する必要があります。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産 Q&A

Q8 借金をする際に保証人となってくれた人にはどのような影響がありますか?〜自己破産手続き@情報局〜

 免責の効果は保証人には及ばず,保証人の支払義務はなくなりません。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産 Q&A

Q7 免責されない債権もあるのですか?〜自己破産手続き@情報局〜

 税金・健康保険料・年金,罰金,故意の不法行為による損害賠償債務は免責の対象となりません。

また,債権があるとわかっていながら債権者一覧表に書かなかった債権についても免責の対象とはならないので,債権者一覧表を書く前にはきちんと調べることが必要です。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産 Q&A

Q6 Q5のような免責不許可事由があると免責されませんか?〜自己破産手続き@情報局〜

 その事由の程度や事情を検討した結果,免責させるのが妥当だと判断した場合には,免責を許可する場合もあります。


 大切なのは,申立書などの作成や審問の際,裁判所に対して,嘘や偽りのないように,本当の事実を明らかにすることです。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産 Q&A

Q5 免責は誰でも必ず受けられますか?〜自己破産手続き@情報局〜

 免責の目的は,誠実な破産者に経済的な立ち直りの機会を与えることです。
したがって,あなたが誠実でない行いをした場合や立ち直る努力をしない場合には免責されないこともあります。


免責を受けられない事由(免責不許可事由)には,次のものがあります。

自分や他人の利益のために債権者に害を与える目的で,自分の財産を隠したり,その価値を減少させた場合

浪費やギャンブルなどにたくさんのお金を使って借金を増やしたような場合

クレジットカードで買物をし,すぐに,安い値段で業者などに売り払ったり,質入れをしたりした場合

既に借金を返すことができない状態にあることを隠してお金を借りたような場合

嘘の事実を書いた債権者名簿を,破産や免責の申立の際に裁判所に提出したり,裁判所に自分の財産について嘘を言ったような場合

氏名や生年月日等を偽って借入れをした場合

免責の申立前10年以内に免責を受けたことがある場合



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産 Q&A

Q4 破産宣告を受けると,借金はなくなるのですか?〜自己破産手続き@情報局〜

 破産宣告(同時廃止)の決定がされると,破産手続きは終了しますが,あなたの債務が消滅するわけではありません。

免責を認める決定(免責許可決定)が確定することで初めて,借金を返済する責任が免除されます。

免責とは,誠実な破産者が経済的に再スタートできるようにする制度です。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産 Q&A

Q3 破産宣告を受けるとどのような不利益がありますか?〜自己破産手続き@情報局〜

法律上や社会生活上,次のような制約を受けます。


 資格制限として,株式会社や有限会社の取締役,その他一定の職業(警備員・保険外交員・宅地建物取引業者・弁護士・司法書士・公認会計士など)につけなくなります。ただし,免責決定が確定すれば,この制約は解除(復権)されます。


 なお,あなたが破産者となったことを本籍地役場に通知します(ただし,戸籍には記載されることはありません)。また,選挙権や被選挙権を失うことはありません。


 破産宣告によって,経済的な信用を失うことになりますので,取引などで不都合が生じることが考えられます。


 破産宣告は,債権者に通知をするとともに,官報(国が発行している新聞のようなもので,図書館などで閲覧ができます。)にその事実が掲載されます。


 管財事件の場合は,破産宣告を受けると,破産者の財産は,原則としてすべて裁判所が選任する破産管財人によって管理されることになり,自由に使用したり処分したりすることができなくなります。
また,破産者は,破産手続が終わるまで裁判所の許可を受けずに転居することができず,破産者あての郵便物はすべて破産管財人が中身を検査することになります。破産管財人の仕事に協力しない破産者は,刑罰を受けることもあるし,身柄を拘束されることもあります。


 債務者の財産が一定の金額に満たない場合に,その財産の換価,債権者への配当をすることなく,破産宣告と同時に破産手続を終わらせてしまうことです。
土地,建物などの不動産を所有している場合であっても,その不動産の時価よりも相当多額の担保権(抵当権など)が設定されている場合は,同時廃止が認められます。
なお,会社などの法人については同時廃止は認めていません。また,法人の代表者や個人の事業者についても,原則として,同時廃止は認めていません。
※債務者にある程度の財産がある場合は,裁判所が弁護士の中から破産管財人を選び,この破産管財人が財産の換価,債権者への配当をした後に破産手続が終わります(管財事件)。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産 Q&A

Q2 同時廃止とはどのような手続ですか?〜自己破産手続き@情報局〜

 同時廃止とは債務者の財産が一定の金額に満たない場合に,その財産の換価,債権者への配当をすることなく,破産宣告と同時に破産手続を終わらせてしまうことです。

土地,建物などの不動産を所有している場合であっても,その不動産の時価よりも相当多額の担保権(抵当権など)が設定されている場合は,同時廃止が認められます。

なお,会社などの法人については同時廃止は認めていません。また,法人の代表者や個人の事業者についても,原則として,同時廃止は認めていません。


※債務者にある程度の財産がある場合は,裁判所が弁護士の中から破産管財人を選び,この破産管財人が財産の換価,債権者への配当をした後に破産手続が終わります(管財事件)。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産 Q&A

Q1 自己破産とは,どのような制度ですか?〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産とは,金融(サラ金)業者からの借金の額が多くなったり,クレジットやローンで買い物をしすぎてしまったりして,あなたの財産や収入だけでは,すべての債務(借金)を返済することができなくなった場合に,裁判所の手続で,あなたの全財産をお金に換えて(換価),そのお金をすべての債権者に対して,公平に配当(支払)して,債務を清算する手続です。


破産手続において清算される債務は,サラ金業者やクレジット会社などの金融機関からの借金だけでなく,勤務先,知人・親族からの借入れなど,あなたが支払わなくてはならないすべての債務が対象となります。


 したがって,破産の申立書とともに提出する債権者一覧表に,すべての債権者の名前と債務額などを記入しなければなりません。

また,換価すべき財産には,一定の額を超える現金や預貯金,不動産,自動車,保険の解約返戻金や将来受け取ることのできるはずの退職金などが含まれます。

破産の申立書とともに提出する財産目録に,これらの財産を記入する必要があります。


※ 債務者自らが破産の申立をする場合のことを「自己破産」といいます。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

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