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自己破産関係法令

破産法(9)〜自己破産手続き@情報局〜

第9章 相殺権

第98条〔相殺権〕
 破産債権者カ破産宣告ノ当時破産者ニ対シテ債務ヲ負担スルトキハ破産手続ニ依ラスシテ相殺ヲ為スコトヲ得

第99条〔期限・解除条件付の場合〕
 破産債権者ノ債権カ破産宣告ノ時ニ於テ期限附若ハ解除条件附ナルトキ又ハ第22条ニ掲クルモノナルトキト雖相殺ヲ為スコトヲ妨ケス債務カ期限附若ハ条件附ナルトキ又ハ将来ノ請求権ニ関スルモノナルトキ亦同シ

第100条〔停止条件付債権者の地位〕
 停止条件附債権又ハ将来ノ請求権ヲ有スル者カ其ノ債務ヲ弁済スル場合ニ於テハ後日相殺ヲ為ス為其ノ債権額ノ限度ニ於テ弁済額ノ寄託ヲ請求スルコトヲ得

第101条〔解除条件付債権者の地位〕
 解除条件附債権ヲ有スル者カ相殺ヲ為ストキハ其ノ相殺額ニ付担保ヲ供シ又ハ寄託ヲ為スコトヲ要ス

第102条〔相殺に供しうる債権額〕
 破産債権者ノ債権ガ無利息債権又ハ定期金債権ナルトキハ第46条第5号乃至第7号ニ掲グル部分ヲ控除シタル額ノ限度ニ於テノミ相殺ヲ為スコトヲ得
 第22条及第23条ノ規定ハ破産債権者ノ債権ニ之ヲ準用ス

第103条〔賃借人からの相殺〕
 (1)破産債権者カ賃借人ナルトキハ破産宣告ノ時ニ於ケル当期及次期ノ借賃ニ付相殺ヲ為スコトヲ得敷金アルトキハ其ノ後ノ借賃ニ付亦同シ
 (2)前項ノ規定ハ地代及小作料ニ付之ヲ準用ス

第104条〔相殺の禁止〕
 左ノ場合ニ於テハ相殺ヲ為スコトヲ得ス
 1 破産債権者カ破産宣告ノ後破産財団ニ対シテ債務ヲ負担シタルトキ
 2 破産債権者ガ支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リテ破産者ニ対シテ債務ヲ負担シタルトキ但シ其ノ負担ガ法定ノ原因ニ基クトキ、破産債権者ガ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リタル時ヨリ前ニ生ジタル原因ニ基クトキ又ハ破産宣告ノ時ヨリ1年前ニ生ジタル原因ニ基クトキハ此ノ限ニ在ラズ
 3 破産者ノ債務者カ破産宣告ノ後他人ノ破産債権ヲ取得シタルトキ
 4 破産者ノ債務者カ支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リテ破産債権ヲ取得シタルトキ但シ其ノ取得カ法定ノ原因ニ基クトキ、債務者カ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リタル時ヨリ前ニ生シタル原因ニ基クトキ又ハ破産宣告ノ時ヨリ1年前ニ生シタル原因ニ基クトキハ此ノ限ニ在ラス



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局


自己破産関係法令

破産法(8)〜自己破産手続き@情報局〜

第8章 別除権

第92条〔別除権者〕
 破産財団ニ属スル財産ノ上ニ存スル特別ノ先取特権、質権又ハ抵当権ヲ有スル者ハ其ノ目的タル財産ニ付別除権ヲ有ス

第93条〔留置権者〕
 (1)破産財団ニ属スル財産ノ上ニ存スル留置権ニシテ商法ニ依ルモノハ破産財団ニ対シテハ之ヲ特別ノ先取特権ト看做ス此ノ先取特権ハ他ノ特別ノ先取特権ニ後ル
 (2)前項ニ規定スルモノヲ除クノ外留置権ハ破産財団ニ対シテハ其ノ効力ヲ失フ

第94条〔共有者の別除権〕
 数人共同シテ財産権ヲ有スル場合ニ於テ其ノ1人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ之ニ対シ共有ニ関スル債権ヲ有スル他ノ共有者ハ分割ニ因リテ破産者ニ帰スヘキ共有財産ノ部分ニ付別除権ヲ有ス

第95条〔別除権の行使〕
 別除権ハ破産手続ニ依ラスシテ之ヲ行フ

第96条〔別除権者の破産債権行使〕
 別除権者ハ其ノ別除権ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサル債権額ニ付テノミ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得但シ別除権ヲ抛棄シタル債権額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ妨ケス

第97条〔準別除権者〕
 (1)破産財団ニ属セサル破産者ノ財産ノ上ニ特別ノ先取特権、質権又ハ抵当権ヲ有スル者ハ其ノ権利ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサル債権額ニ付テノミ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得破産者カ更ニ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ前ノ破産ニ付破産債権ヲ有スル者亦同シ
 (2)前項ニ掲クル権利ヲ有スル者ニハ第2編中別除権ニ関スル規定ヲ準用ス



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

破産法(7)〜自己破産手続き@情報局〜

第7章 取戻権

第87条〔一般の取戻権〕
 破産ノ宣告ハ破産者ニ属セサル財産ヲ破産財団ヨリ取戻ス権利ニ影響ヲ及ホサス

第88条〔譲渡担保の場合〕
 破産宣告前破産者ニ財産ヲ譲渡シタル者ハ担保ノ目的ヲ以テシタルコトヲ理由トシテ其ノ財産ヲ取戻スコトヲ得ス

第89条〔売主の取戻権〕
 (1)売主カ売買ノ目的タル物品ヲ買主ニ発送シタル場合ニ於テ買主カ未タ代金ノ全額ヲ弁済セス且到達地ニ於テ其ノ物品ヲ受取ラサル間ニ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ売主ハ其ノ物品ヲ取戻スコトヲ得但シ破産管財人カ代金ノ全額ヲ支払ヒテ其ノ物品ノ引渡ヲ請求スルコトヲ妨ケス
 (2)前項ノ規定ハ第59条ノ規定ノ適用ヲ妨ケス

第90条〔問屋の取戻権〕
 前条第1項ノ規定ハ物品買入ノ委託ヲ受ケタル問屋カ其ノ物品ヲ委託者ニ発送シタル場合ニ之ヲ準用ス

第91条〔代償的取戻権〕
 (1)破産者カ破産宣告前取戻権ノ目的タル財産ヲ譲渡シタル場合ニ於テハ取戻権者ハ反対給付ノ請求権ノ移転ヲ請求スルコトヲ得破産管財人カ取戻権ノ目的タル財産ヲ譲渡シタル場合亦同シ
 (2)前項ノ場合ニ於テ破産管財人カ反対給付ヲ受ケタルトキハ取戻権者ハ破産管財人カ反対給付トシテ受ケタル財産ノ給付ヲ請求スルコトヲ得



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

破産法(6)〜自己破産手続き@情報局〜

第6章 否認権

第72条〔否認の対象〕
 左ニ掲クル行為ハ破産財団ノ為之ヲ否認スルコトヲ得
  1 破産者カ破産債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル行為但シ之ニ因リテ利益ヲ受ケタル者カ其ノ行為ノ当時破産債権者ヲ害スヘキ事実ヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
  2 破産者カ支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタル後ニ為シタル担保ノ供与、債務ノ消滅ニ関スル行為其ノ他破産債権者ヲ害スル行為但シ之ニ因リテ利益ヲ受ケタル者カ其ノ行為ノ当時支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リタルトキニ限ル
  3 前号ノ行為ニシテ破産者ノ親族又ハ同居者ヲ相手方トスルモノ但シ相手方カ其ノ行為ノ当時支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
  4 破産者カ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタル後又ハ其ノ前30日内ニ為シタル担保ノ供与又ハ債務ノ消滅ニ関スル行為ニシテ破産者ノ義務ニ属セス又ハ其ノ方法若ハ時期カ破産者ノ義務ニ属セサルモノ但シ債権者カ其ノ行為ノ当時支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタルコト又ハ破産債権者ヲ害スヘキ事実ヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
  5 破産者カ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタル後又ハ其ノ前6月内ニ為シタル無償行為及之ト同視スヘキ有償行為

第73条〔手形支払の特例〕
 (1)前条ノ規定ハ破産者ヨリ手形ノ支払ヲ受ケタル者カ其ノ支払ヲ受ケサレハ債務者ノ1人又ハ数人ニ対スル手形上ノ権利ヲ失フヘカリシ場合ニハ之ヲ適用セス
 (2)前項ノ場合ニ於テ最終ノ償還義務者又ハ手形ノ振出ヲ委託シタル者カ振出ノ当時支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リ又ハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキハ破産管財人ハ之ヲシテ破産者カ支払ヒタル金額ヲ償還セシムルコトヲ得

第74条〔権利変動の対抗要件の否認〕
 (1)支払ノ停止又ハ破産ノ申立アリタル後権利ノ設定、移転又ハ変更ヲ以テ第三者ニ対抗スルニ必要ナル行為ヲ為シタル場合ニ於テ其ノ行為カ権利ノ設定、移転又ハ変更アリタル日ヨリ15日ヲ経過シタル後悪意ニテ為シタルモノナルトキハ之ヲ否認スルコトヲ得但シ登記及登録ニ付テハ仮登記又ハ仮登録アリタル後本登記又ハ本登録ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
 (2)前項ノ規定ハ権利取得ノ効力ヲ生スル登録ニ付之ヲ準用ス

第75条〔執行行為の否認〕
 否認権ハ否認セムトスル行為ニ付執行力アル債務名義アルトキ又ハ其ノ行為カ執行行為ニ基クモノナルトキト雖之ヲ行フコトヲ妨ケス

第76条〔否認権の行使〕
 否認権ハ訴又ハ抗弁ニ依リ破産管財人之ヲ行フ

第77条〔否認権行使の効果〕
 (1)否認権ノ行使ハ破産財団ヲ原状ニ復セシム
 (2)第72条第5号ニ掲クル行為カ否認セラレタル場合ニ於テ相手方カ行為ノ当時善意ナリシトキハ其ノ現ニ受クル利益ヲ償還スルヲ以テ足ル

第78条〔相手方の地位〕
 (1)破産者ノ行為カ否認セラレタル場合ニ於テ其ノ受ケタル反対給付カ破産財団中ニ現存スルトキハ相手方ハ其ノ返還ヲ請求シ反対給付ニ因リテ生シタル利益カ現存スルトキハ其ノ利益ノ限度ニ於テ財団債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
 (2)反対給付ニ因リテ生シタル利益カ現存セサルトキハ相手方ハ其ノ価額ノ償還ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得反対給付ノ価額カ現存スル利益ヨリ大ナル場合ニ於テ其ノ差額ニ付亦同シ

第79条〔相手方の債権の復活〕
 破産者ノ行為カ否認セラレタル場合ニ於テ相手方カ其ノ受ケタル給付ヲ返還シ又ハ其ノ価額ヲ償還シタルトキハ相手方ノ債権ハ之ニ因リテ原状ニ復ス

第80条〔相続財産の破産の場合〕
 第72条、第73条及前2条ノ規定ハ相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ被相続人、相続人、相続財産管理人及遺言執行者カ相続財産ニ関シテ為シタル行為ニ之ヲ準用ス

第81条〔受遺者に対する弁済の否認〕
 相続財産ニ対シ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ受遺者ニ対スル弁済其ノ他債務ノ消滅ニ関スル行為カ其ノ債権ニ先ツ債権ヲ有スル破産債権者ヲ害スルトキハ之ヲ否認スルコトヲ得

第82条〔80条の否認と残余財産の分配〕
 相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ第80条ニ規定スル行為カ否認セラレタルトキハ相続債権者ニ弁済ヲ為シタル後否認セラレタル行為ノ相手方ニ其ノ権利ノ価額ニ応シテ残余財産ヲ分配スルコトヲ要ス

第83条〔転得者に対する否認〕
 (1)左ノ場合ニ於テハ否認権ハ転得者ニ対シテモ亦之ヲ行フコトヲ得
  1 転得者カ転得ノ当時各其ノ前者ニ対スル否認ノ原因アルコトヲ知リタルトキ
  2 転得者カ破産者ノ親族又ハ同居者ナルトキ但シ転得ノ当時各其ノ前者ニ対スル否認ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
  3 転得者カ無償行為又ハ之ト同視スヘキ有償行為ニ因リテ転得シタル場合ニ於テ各其ノ前者ニ対シ否認ノ原因アルトキ
 (2)第77条第2項ノ規定ハ前項第3号ノ規定ニ依リ否認権ノ行使アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第84条〔支払停止の了知を理由とする否認の制限〕
 破産宣告ノ日ヨリ1年前ニ為シタル行為ハ支払停止ノ事実ヲ知リタルコトヲ理由トシテ之ヲ否認スルコトヲ得ス

第85条〔否認権の消滅時効〕
 否認権ハ破産宣告ノ日ヨリ2年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス行為ノ日ヨリ20年ヲ経過シタルトキ亦同シ

第86条〔債権者取消訴訟の中断・受継〕
 (1)民法第424条ノ規定ニ依リ破産債権者ノ提起シタル訴訟カ破産宣告ノ当時繋属スルトキハ其ノ訴訟手続ハ受継又ハ破産手続ノ解止ニ至ル迄之ヲ中断ス
 (2)第69条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

破産法(5)〜自己破産手続き@情報局〜

第5章 法律行為ニ関スル破産ノ効力

第53条〔破産者の破産宣告後の法律行為〕
 (1)破産者カ破産宣告ノ後破産財団ニ属スル財産ニ関シテ為シタル法律行為ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
 (2)破産者カ破産宣告ノ日ニ於テ為シタル法律行為ハ破産宣告後ニ之ヲ為シタルモノト推定ス

第54条〔破産宣告後の権利取得〕
 (1)破産宣告ノ後破産財団ニ属スル財産ニ関シ破産者ノ法律行為ニ因ラスシテ権利ヲ取得スルモ其ノ取得ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
 (2)前条第2項ノ規定ハ前項ノ取得ニ之ヲ準用ス

第55条〔破産宣告後の登記・登録〕
 (1)不動産又ハ船舶ニ関シ破産宣告前ニ生シタル登記原因ニ基キ破産宣告ノ後為シタル登記又ハ不動産登記法第2条第1号ノ規定ニ依ル仮登記ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス但シ登記権利者カ破産宣告ノ事実ヲ知ラスシテ為シタル登記又ハ仮登記ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
 (2)前項ノ規定ハ権利ノ設定、移転又ハ変更ニ関スル登録又ハ仮登録ニ付之ヲ準用ス
 (3)第1項ノ規定ハ企業担保権ノ設定、移転又ハ変更ニ関スル登記ニ付之ヲ準用ス

第56条〔破産者に対する破産宣告後の弁済〕
 (1)破産宣告ノ後其ノ事実ヲ知ラスシテ破産者ニ為シタル弁済ハ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得
 (2)破産宣告ノ後其ノ事実ヲ知リテ破産者ニ為シタル弁済ハ破産財団カ受ケタル利益ノ限度ニ於テノミ之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得

第57条〔破産宣告後の手形引受・支払〕
 (1)為替手形ノ振出人又ハ裏書人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ支払人又ハ予備支払人カ其ノ事実ヲ知ラスシテ引受又ハ支払ヲ為シタルトキハ之ニ因リテ生シタル債権ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
 (2)前項ノ規定ハ小切手及金銭其ノ他ノ物又ハ有価証券ノ給付ヲ目的トスル有価証券ニ之ヲ準用ス

第58条〔善意・悪意の推定〕
 前3条ノ規定ノ適用ニ付テハ破産宣告ノ公告前ニ在リテハ其ノ事実ヲ知ラサリシモノト推定シ公告後ニ在リテハ其ノ事実ヲ知リタルモノト推定ス

第59条〔双務契約〕
 (1)双務契約ニ付破産者及其ノ相手方カ破産宣告ノ当時未タ共ニ其ノ履行ヲ完了セサルトキハ破産管財人ハ其ノ選択ニ従ヒ契約ノ解除ヲ為シ又ハ破産者ノ債務ヲ履行シテ相手方ノ債務ノ履行ヲ請求スルコトヲ得
 (2)前項ノ場合ニ於テ相手方ハ破産管財人ニ対シ相当ノ期間ヲ定メ其ノ期間内ニ契約ノ解除ヲ為スカ又ハ債務ノ履行ヲ請求スルカヲ確答スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得破産管財人カ其ノ期間内ニ確答ヲ為ササルトキハ契約ノ解除ヲ為シタルモノト看做ス

第60条〔管財人の解除〕
 (1)前条ノ規定ニ依リ契約ノ解除アリタルトキハ相手方ハ損害ノ賠償ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
 (2)破産者ノ受ケタル反対給付カ破産財団中ニ現存スルトキハ相手方ハ其ノ返還ヲ請求シ現存セサルトキハ其ノ価額ニ付財団債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第61条〔相場商品の売買〕
 取引所ノ相場アル商品ノ売買ニ付一定ノ日時又ハ一定ノ期間内ニ履行ヲ為スニ非サレハ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサル場合ニ於テ其ノ時期カ破産宣告後ニ到来スヘキトキハ契約ノ解除アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テ損害賠償ノ額ハ履行地又ハ其ノ地ノ相場ノ標準ト為ルヘキ地ニ於ケル同種ノ取引ニシテ同一ノ時期ニ履行スヘキモノノ相場ト売買ノ代価トノ差額ニ依リテ之ヲ定ム
 前条第1項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル損害賠償ニ付之ヲ準用ス
 第1項ノ場合ニ付取引所ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキハ其ノ定ニ従フ

第62条〔民法上の解除権〕
 第59条第2項ノ規定ハ民法第621条、第631条又ハ第642条第1項ノ規定ニ依リ相手方又ハ破産管財人カ有スル解除権ノ行使ニ付之ヲ準用ス

第63条〔賃貸借契約〕
 (1)賃貸人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ借賃ノ前払又ハ借賃ノ債権ノ処分ハ破産宣告ノ時ニ於ケル当期及次期ニ関スルモノヲ除クノ外之ヲ以テ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
 (2)前項ノ規定ニ依リ破産債権者ニ対抗スルコトヲ得サルニ因リテ損害ヲ受ケタル者ハ其ノ損害ノ賠償ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
 (3)前2項ノ規定ハ地上権及永小作権ニ付之ヲ準用ス

第64条〔請負契約〕
 (1)破産者カ請負契約ニ因リ仕事ヲ為ス義務ヲ負担スルトキハ破産管財人ハ必要ナル材料ヲ供シ破産者ヲシテ其ノ仕事ヲ為サシムルコトヲ得其ノ仕事カ破産者自ラ為スコトヲ要セサルモノナルトキハ第三者ヲシテ之ヲ為サシムルコトヲ得
 (2)前項ノ場合ニ於テハ破産者カ其ノ相手方ヨリ受クヘキ報酬ハ破産財団ニ属ス

第65条〔委任契約〕
 委任者カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ受任者カ破産宣告ノ通知ヲ受ケス且破産宣告ノ事実ヲ知ラスシテ委任事務ヲ処理シタルトキハ之ニ因リテ生シタル債権ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第66条〔交互計算〕
 (1)交互計算ハ当事者ノ一方カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ終了ス此ノ場合ニ於テハ各当事者ハ計算ヲ閉鎖シ残額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得
 (2)前項ノ規定ニ依ル請求権ハ破産者之ヲ有スルトキハ破産財団ニ属シ相手方之ヲ有スルトキハ破産債権トス

第67条〔共有者の破産〕
 (1)数人共同シテ財産権ヲ有スル場合ニ於テ共有者ノ中破産ノ宣告ヲ受ケタル者アルトキハ分割ヲ為ササル定アルトキト雖破産手続ニ依ラスシテ其ノ分割ヲ為スコトヲ得
 (2)前項ノ場合ニ於テ他ノ共有者ハ相当ノ償金ヲ払ヒテ破産者ノ持分ヲ取得スルコトヲ得

第68条〔配偶者・親権者の財産管理〕
 (1)民法第758条第2項第3項及第759条ノ規定ハ配偶者ノ財産ヲ管理スル者カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ、同法第835条ノ規定ハ親権ヲ行フ者カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ之ヲ準用ス
 (2)家事審判法ノ適用ニ関シテハ前項ニ於テ準用スル民法第758条第2項及第3項ノ規定ニ依ル財産ノ管理者ノ変更及共有財産ノ分割ニ関スル処分ハ之ヲ家事審判法第9条第1項乙類ニ掲クル事項ト看做シ前項ニ於テ準用スル民法第835条ノ規定ニ依ル管理権ノ喪失ノ宣告ハ之ヲ家事審判法第9条第1項甲類ニ掲クル事項ト看做ス

第69条〔財団財産に関する訴訟の受継〕
 (1)破産財団ニ属スル財産ニ関シ破産宣告ノ当時繋属スル訴訟ハ破産管財人又ハ相手方ニ於テ之ヲ受継クコトヲ得第47条第7号ニ掲クル請求権ニ関スル訴訟ニ付亦同シ
 (2)前項ノ場合ニ於テハ訴訟費用ハ之ヲ財団債権トス

第70条〔財団財産に対する強制執行・保全処分〕
 (1)破産債権ニ付破産財団ニ属スル財産ニ対シ為シタル強制執行、仮差押、仮処分又ハ企業担保権ノ実行手続ハ破産財団ニ対シテハ其ノ効力ヲ失フ但シ強制執行ニ付テハ破産管財人ニ於テ破産財団ノ為其ノ手続ヲ続行スルコトヲ妨ケス
 (2)前項但書ノ規定ニ依リ破産管財人カ強制執行ノ手続ヲ続行スルトキハ費用ハ之ヲ財団債権トシ強制執行ニ対スル第三者ノ異議ノ訴ニ付テハ破産管財人ヲ被告トス
 (3)前2項ノ規定ハ一般ノ先取特権者カ破産財団ニ属スル財産ニ対シ為シタル競売手続ニ之ヲ準用ス

第71条〔財団財産に対する滞納処分・行政事件〕
 (1)破産財団ニ属スル財産ニ対シ国税徴収法又ハ国税徴収ノ例ニ依ル滞納処分ヲ為シタル場合ニ於テハ破産ノ宣告ハ其ノ処分ノ続行ヲ妨ケス
 (2)破産財団ニ属スル財産ニ関シ破産宣告ノ当時行政庁ニ繋属スル事件アルトキハ其ノ手続ハ受継又ハ破産手続ノ解止ニ至ル迄之ヲ中断ス
 (3)第69条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

破産法(4)〜自己破産手続き@情報局〜

第4章 財団債権

第48条〔遺贈に付された負担の請求権〕
 破産管財人負担附遺贈ノ履行ヲ受ケタルトキハ負担ノ利益ヲ受クヘキ請求権ハ遺贈ノ目的ノ価額ヲ超エサル限度ニ於テ之ヲ財団債権トス

第49条〔財団債権の弁済〕
 財団債権ハ破産手続ニ依ラスシテ随時之ヲ弁済ス

第50条〔財団債権の優先〕
 財団債権ハ破産財団ヨリ先ツ之ヲ弁済ス

第51条〔財団不足と弁済方法〕
 (1)破産財団カ財団債権ノ総額ヲ弁済スルニ不足ナルコト分明ナルニ至リタルトキハ財団債権ノ弁済ハ法令ニ定ムル優先権ニ拘ラス未タ弁済セサル債権額ノ割合ニ応シテ之ヲ為ス但シ財団債権ニ付存スル留置権、特別ノ先取特権、質権及抵当権ノ効力ヲ妨ケス
 (2)第47条第1号乃至第7号ノ財団債権ハ他ノ財団債権ニ先ツ

第52条〔破産債権に関する規定の準用〕
 (1)第17条、第22条及第23条第1項ノ規定ハ第47条第7号及第48条ニ規定スル財団債権ニ之ヲ準用ス
 (2)前項ノ財団債権ガ無利息債権又ハ定期金債権ナルトキハ若シ破産債権ナリトセバ第46条第5号乃至第7号ノ規定ニ依リ他ノ破産債権ニ後ルベキ部分ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ其ノ額トス



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

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破産法(3)〜自己破産手続き@情報局〜

第3章 破産債権

第15条〔破産債権の意義〕
 破産者ニ対シ破産宣告前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権ハ之ヲ破産債権トス

第16条〔破産債権の行使〕
 破産債権ハ破産手続ニ依ルニ非サレハ之ヲ行フコトヲ得ス

第17条〔弁済期の到来〕
 期限附債権ハ破産宣告ノ時ニ於テ弁済期ニ至リタルモノト看做ス

第18条乃至第21条
 削除〔昭27法173〕

第22条〔非金銭債権・不確定債権の額〕
 債権ノ目的カ金銭ニ非サルトキ又ハ金銭ナルモ其ノ額カ不確定ナルトキ若ハ外国ノ通貨ヲ以テ定メタルモノナルトキハ破産宣告ノ時ニ於ケル評価額ヲ以テ破産債権ノ額トス定期金債権ノ金額又ハ存続期間ガ不確定ナルトキ亦同ジ

第23条〔条件付債権・将来の請求権の額〕
 (1)条件附債権ハ其ノ全額又ハ前条ノ規定ニ依ル評価額ヲ以テ破産債権ノ額トス
 (2)前項ノ規定ハ破産者ニ対シテ行フコトアルヘキ将来ノ請求権ニ之ヲ準用ス

第24条〔数人の全部義務者の破産〕
 数人カ各自全部ノ履行ヲ為ス義務ヲ負フ場合ニ於テ其ノ全員又ハ其ノ中ノ数人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付各破産財団ニ対シ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第25条〔保証人の破産〕
 保証人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第26条〔将来の求償権者〕
 (1)数人カ各自全部ノ履行ヲ為ス義務ヲ負フ場合ニ於テ其ノ全員又ハ其ノ中ノ数人若ハ1人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ破産者ニ対シテ将来行フコトアルヘキ求償権ヲ有スル者ハ其ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得但シ債権者カ其ノ債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行ヒタルトキハ此ノ限ニ在ラス
 (2)前項但書ノ場合ニ於テ前項ノ求償権ヲ有スル者カ弁済ヲ為シタルトキハ其ノ弁済ノ割合ニ応シテ債権者ノ権利ヲ取得ス
 (3)前2項ノ規定ハ担保ヲ供シタル第三者カ破産者ニ対シテ将来行フコトアルヘキ求償権ニ付之ヲ準用ス

第27条〔一部保証〕
 第24条、第25条及前条第1項第2項ノ規定ハ数人ノ保証人カ各自債務ノ一部ヲ負担スヘキ場合ニ於テ其ノ負担部分ニ付之ヲ準用ス

第28条〔無限責任社員の破産〕
 法人ノ債務ニ付其ノ債権者ニ対シテ無限ノ責任ヲ負フ者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ法人ノ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第29条〔有限責任社員の破産〕
 法人ノ債務ニ付其ノ債権者ニ対シテ有限ノ責任ヲ負フ者又ハ其ノ法人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ法人ノ債権者ハ有限ノ責任ヲ負フ者ニ対シテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス但シ法人ハ出資ノ請求ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ妨ケス

第30条〔相続人の破産〕
 相続人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ財産ノ分離アリタルトキト雖相続債権者及受遺者ハ其ノ債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第31条〔相続財産及び相続人の破産〕
 相続財産及相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続債権者及受遺者ハ其ノ債権ノ全額ニ付各破産財団ニ対シ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第32条〔限定承認と相続債権者〕
 前2条ノ場合ニ於テ破産ノ宣告ヲ受ケタル相続人カ限定承認ヲ為シタルトキハ相続債権者及受遺者ハ相続人ノ固有財産ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス第8条又ハ第9条第1項ノ規定ニ依リ限定承認ノ効力ヲ有スル場合亦同シ

第33条〔相続財産の破産と相続人の債権〕
 相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ハ其ノ被相続人ニ対スル債権及被相続人ノ債務消滅ノ為ニ為シタル出捐ニ付相続債権者ト同一ノ権利ヲ有ス

第34条〔相続財産の破産と相続人の債権者〕
 相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ハ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス

第35条乃至第37条
 削除〔昭22法223〕

第38条〔手続参加の費用〕
 破産手続参加ノ費用ハ之ヲ破産債権トス

第39条〔優先的破産債権〕
 破産財団ニ属スル財産ニ付一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権アル破産債権ハ他ノ債権ニ先ツ

第40条〔同一順位債権の平等〕
 同一順位ニ於テ弁済スヘキ債権ハ各其ノ債権額ノ割合ニ応シテ之ヲ弁済ス

第41条〔優先権の期間の計算〕
 優先権カ一定ノ期間内ノ債権額ニ付存在スル場合ニ於テハ其ノ期間ハ破産宣告ノ時ヨリ遡リテ之ヲ計算ス

第42条〔相続財産の破産と相続債権者の優先〕
 相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続債権者ノ債権ハ受遺者ノ債権ニ先ツ

第43条〔相続人破産における債権者の順位〕
相続財産ニ対シ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得ル期間内ノ申立ニ因リ相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ノ債権ハ相続債権者及受遺者ノ債権ニ先チ相続財産ニ付テハ相続債権者及受遺者ノ債権ハ相続人ノ債権者ノ債権ニ先ツ

第44条〔相続人の破産財団に対する固有債権者の優先〕
 相続財産及相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ノ債権ハ相続人ノ破産財団ニ付テハ相続債権者及受遺者ノ債権ニ先ツ

第45条〔相続開始後の前戸主の債権者の債権〕
 削除〔昭22法223〕

第46条〔劣後的破産債権〕
 左ニ掲グル請求権ハ他ノ破産債権ニ後ル
  1 破産宣告後ノ利息
  2 破産宣告後ノ不履行ニ因ル損害賠償及違約金
  3 破産手続参加ノ費用
  4 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及過料
  5 債権ガ無利息ニシテ其ノ期限ガ破産宣告後ニ到来スベキ場合ニ於テハ破産宣告ノ時ヨリ期限ニ至ル迄ノ法定利率ニ依ル元利ノ合計額ガ債権額トナルベキ計算ニ依リ算出セラルル利息ノ額ニ相当スル部分
  6 債権ガ無利息ニシテ其ノ期限ガ不確定ナル場合ニ於テハ其ノ債権額ト破産宣告ノ時ニ於ケル評価額トノ差額ニ相当スル部分
  7 債権ガ金額及存続期間ノ確定スル定期金債権ナル場合ニ於テハ各定期金ニ付第5号ノ規定ニ準ジ算出セラルル利息ノ額ノ合計額ニ相当スル部分並各定期金ニ付同号ノ規定ニ準ジ算出セラルル元本ノ額ノ合計額ガ法定利率ニ依リ其ノ定期金ニ相当スル利息ヲ生ズベキ元本額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル部分

第47条〔財団債権の範囲〕
 左ニ掲クル請求権ハ之ヲ財団債権トス
  1 破産債権者ノ共同ノ利益ノ為ニスル裁判上ノ費用
  2 国税徴収法又ハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収スルコトヲ得ヘキ請求権但シ破産宣告後ノ原因ニ基ク請求権ハ破産財団ニ関シテ生シタルモノニ限ル
  3 破産財団ノ管理、換価及配当ニ関スル費用
  4 破産財団ニ関シ破産管財人ノ為シタル行為ニ因リテ生シタル請求権
  5 事務管理又ハ不当利得ニ因リ破産財団ニ対シテ生シタル請求権
  6 委任終了又ハ代理権消滅ノ後急迫ノ必要ノ為ニ為シタル行為ニ因リ破産財団ニ対シテ生シタル請求権
  7 第59条第1項ノ規定ニ依リ破産管財人カ債務ノ履行ヲ為ス場合ニ於テ相手方カ有スル請求権
  8 破産宣告ニ因リテ双務契約ニ関シ解約ノ申入アリタル場合ニ於テ其ノ終了ニ至ル迄ノ間ニ生シタル請求権
  9 破産者及之ニ扶養セラルル者ノ扶助料



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

破産法(2)〜自己破産手続き@情報局〜

第2章 破産財団

第6条〔破産財団の範囲〕
 (1)破産者カ破産宣告ノ時ニ於テ有スル一切ノ財産ハ之ヲ破産財団トス
 (2)破産者カ破産宣告前ニ生シタル原因ニ基キ将来行フコトアルヘキ請求権ハ破産財団ニ属ス
 (3)差押フルコトヲ得サル財産ハ破産財団ニ属セス但シ民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第4号及第5号ニ掲クルモノ、同法第132条第1項ノ規定ニ依リ差押ガ許サレタルモノ並破産宣告後差押フルコトヲ得ルニ至リタルモノハ此ノ限ニ在ラス

第7条〔破産財団の管理処分権〕
 破産財団ノ管理及処分ヲ為ス権利ハ破産管財人ニ専属ス

第8条〔破産と単純承認〕
 破産宣告前ニ破産者ノ為ニ相続ノ開始アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告後ニ為シタル単純承認ハ破産財団ニ対シテハ限定承認ノ効力ヲ有ス

第9条〔破産と相続放棄〕
 (1)破産宣告前ニ破産者ノ為ニ相続ノ開始アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告後ニ相続ノ抛棄ヲ為シタルトキト雖破産財団ニ対シテハ限定承認ノ効力ヲ有ス
 (2)破産管財人ハ前項ノ規定ニ拘ラス抛棄ノ効力ヲ認ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ抛棄アリタルコトヲ知リタル時ヨリ3月内ニ其ノ旨ヲ裁判所ニ申述スルコトヲ要ス

第10条〔破産と包括遺贈〕
 前2条ノ規定ハ包括遺贈ニ之ヲ準用ス

第11条〔破産と特定遺贈〕
 (1)破産宣告前ニ破産者ノ為ニ特定遺贈アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告ノ当時承認又ハ抛棄ヲ為ササリシトキハ破産管財人破産者ニ代リテ其ノ承認又ハ抛棄ヲ為スコトヲ得
 (2)民法第987条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第12条〔相続財産の破産〕
 (1)相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テハ之ニ属スル一切ノ財産ヲ以テ破産財団トス
 (2)被相続人カ相続人ニ対シ及相続人カ被相続人ニ対シテ有シタル権利ハ消滅セサリシモノト看做ス

第13条〔生前相続の場合〕
 削除〔昭22法223〕

第14条〔相続人による相続財産処分〕
 (1)相続人カ相続財産ノ全部又ハ一部ヲ処分シタル後相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人カ反対給付ニ付有スル権利ハ破産財団ニ属ス
 (2)相続人カ既ニ反対給付ヲ受ケタルトキハ之ヲ破産財団ニ返還スルコトヲ要ス但シ其ノ当時相続人カ破産ノ原因タル事又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知ラサリシトキハ其ノ現ニ受クル利益ヲ返還スルヲ以テ足ル



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

破産法(1)〜自己破産手続き@情報局〜

第一編 実体規定

第1章 総則

第1条〔破産の発効時〕
破産ハ其ノ宣告ノ時ヨリ効力ヲ生ス

第2条〔外国人の地位〕
 外国人又ハ外国法人ハ破産ニ関シ日本人又ハ日本法人ト同一ノ地位ヲ有ス但シ其ノ本国法ニ依リ日本人又ハ日本法人カ同一ノ地位ヲ有スルトキニ限ル

第3条〔属地主義〕
 (1)日本ニ於テ宣告シタル破産ハ破産者ノ財産ニシテ日本ニ在ルモノニ付テノミ其ノ効力ヲ有ス
 (2)外国ニ於テ宣告シタル破産ハ日本ニ在ル財産ニ付テハ其ノ効力ヲ有セス
 (3)民事訴訟法ニ依リ裁判上ノ請求ヲ為スコトヲ得ヘキ債権ハ日本ニ在ルモノト看做ス

第4条〔解散法人の存続〕
 解散シタル法人ハ破産ノ目的ノ範囲内ニ於テハ仍存続スルモノト看做ス

第5条〔破産と限定承認・財産分離〕
 相続人又ハ相続財産ニ対スル破産ノ宣告ハ限定承認又ハ財産分離ヲ妨ケス但シ破産取消若ハ破産廃止ノ決定カ確定シ又ハ破産終結ノ決定アル迄其ノ手続ヲ中止ス



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

出資法(3)〜自己破産手続き@情報局〜

中央省庁等改革関係法施行法(抄)

(平成11・12・22 法160)

(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

第百五十二条 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。

附則第九項第一号中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

 附則

(施行期日)

第一条 この法律[中略]は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]

1・2[省略]

 附則(平成11・7・16法87)抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。[後略] 

附則(平成11・12・17法155)抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正に伴う経過措置)

第三条 この法律の施行前にした利息の契約に基づいてこの法律の施行後にした利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。)の受領(この法律の施行前に金銭の貸付けを行なう者が業としてした金銭の貸付けに係るものに限る。)に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(見直し)

第八条 この法律による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項については、この法律の施行後三年を経過した場合において資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行なうものとする。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

出資法(2)〜自己破産手続き@情報局〜

附則抄

1 この法律の施行期日は、交付の日から六月を超えない範囲内において政令で定める。[昭和29年政令第159号で第一条、第二条、第九条中第二条第三項に係る部分、第十一条中第一条及び第二条第一項に係る部分並びに第十三条中第一条または第二条第一項に関する違反行為に係る部分の規定は、同年八月一日から、第四条から第六条まで、第九条中第四条から第六条までに係る部分、第十一条中第四条第一項及び第五条第一項に係る部分並びに第十三条中第五条及び第十一条(第一条及び第二条第一項に係る部分を除く。)に係る部分の規定は、同年六月二十三日からそれぞれ施行]但し、第三条、第七条、第八条並びに第九条中第三条及び第七条に係る部分、第十条、第十一条中第三条に係る部分、第十二条並びに次項から第十一項までの規定は、交付の日から施行する。

 附則(昭和58・5・13法33)抄

 改正 平2法47、平9法98・法102、平10法58、平11法87・法155・法160(未施行)

(経過措置)

3 前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法で定める日[平成二年法律第四十二号で平成三年十月三十一日とする]までの間は、改正後の法第五条二項中「40.004パーセント」とあるのは「54.75パーセント」と、「40.1136パーセント」とあるのは「54.9パーセント」と、「0.1096パーセント」とあるのは「0.15パーセント」と読み替えるものとする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

4 前項の別に法律で定める日については、この法律の施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。

  (日賦貸金業者についての特例)

8 日賦貸金業者が業として行なう金銭の貸付けにおける利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領についての改正後の法第五条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「29.2パーセント」とあるのは「109.5パーセント」と、「29.28パーセント」とあるのは「109.8パーセント」と、「0.08パーセント」とあるのは「0.3パーセント」と読み替えるものとし、附則第二項及び第三項の規定は、適用しない。

9 前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業の規制等に関する法第二条第二項に規定する貸金業者であって、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行なうものをいう。

 一 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営むもので総理府令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。

 二 返済期間が百日以上であること。

 三 返済金を返済期間の百分の七十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。

10 日賦貸金業者は、前項に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営んではならない。

11 日賦貸金業者についての附則第十三項による改正後の貸金業の規制等に関する法律の規定の適用については、同法第三十六条第四号中「出資の受入れ、預り金の及び金利等の取締りに関する法律」とあるのは「出資の受入れ、預り金の及び金利等の取締りに関する法律若しくは出資の受入れ、預り金の及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第三十三号)附則第十項」と、同法第四十三条第二項第三号(同条第三項において準用する場合を含む。)中「出資の受入れ、預り金の及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるのは「出資の受入れ、預り金の及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第三十三号)附則第八項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金の及び金利等の取締りに関する法律第二条第二項」とする。

(電話担保金融についての特例)

14 電話担保金融における利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領についての改正後の法第五条第二項の規定の適用については、附則第三項の別に法律で定める日の翌日から当分の間、同条第二項中「29.2パーセント」とあるのは「54.75パーセント」と、「29.28パーセント」とあるのは「54.9パーセント」と、「0.08パーセント」とあるのは「0.15パーセント」と、読み替えるものとする。

15 前項に規定する電話担保金融とは、貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者が業として行なう金銭の貸付けであって、貸付けの都度、当該貸付けに関し電話加入件質に関する臨時特例法(昭和三十三年法律第百三十八号)の定めとするところにより電話加入権(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)附則第九条第一項又は第二個に規定する権利をいう。)に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金(東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭として、電気通信事業法第三十一条第一項の規定により届け出た料金(同条第四項の規定により認可を受けるべき料金にあっては、当該認可を受けた料金)をいう。)の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。

16 電話担保金融についての附則第十四項に規定する期間内における貸金業の規制等に関する法律の規定の適用については、同法第四十三条第二項第三号(同条第三項において準用する場合を含む。)中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるものは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第三十三号)附則第十四項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とする。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

出資法(1)〜自己破産手続き@情報局〜

出資法本文

(出資金の受入れの制限)

第一条 何人も、不特定且つ多数のものに対し、後室出資の払いもどしとして出資金の金額若しくはこれを超える金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入れをしてはならない。

(預り金の禁止)

第二条 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。

2 前項の「預り金」とは、不特定且つ多数のものからの金銭の受入れであって、次に掲げるものをいう。

一 預金、貯金又は定期積金の受入れ

ニ 社債、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

(浮貸し等の禁止)

第三条 金融機関(銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行なう組合をいう。)の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。

(金銭貸借の媒介手数料の制限)

第四条 金銭の貸借の媒介を行なう者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。

2 金銭の貸借の媒介を行なう者がその媒介に関しうける金銭は、礼金、調査料その他なんらの名義をもってするかを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。

(高金利の処罰)

第五条 金銭の貸付けを行なう者が、年109.5%(2月29日を含む一年については年109.8%とし、一日あたりについては0.3%とする。)を超える割合による利息(債務の不履行に予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をし、又はこれを超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付を行なうものが業として金銭の貸付けを行なう場合において、年29.2%(2月29日を含む一年については年29.28%とし、一日あたりについては0.08%とする。)を超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3 前二項の規定の適用については、貸付の期間が十五日未満であるときは、これを十五日として計算するものとする。

4 第一項及び第二項の規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸し付けにあっては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。

5 一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第一項及び第二項の規定を適用する。

6 金銭の貸付けを行なう者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他なんらの名義を持ってするを問わず、利息とみなして第一項及び第二項の規定を適用する。

(物価統制令との関係)

第六条 金銭の貸付けについての利息及び金銭の媒介についての手数料に関しては、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第九条ノ二(不当高価契約等の禁止)の規定は、適用しない。

(金銭の貸付け等とみなす場合)

第七条 第三条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受は金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。

(その他の罰則)

第八条 左の各号の一に該当するものは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第一条、第二条第一項、第三条又は第四条第一項又は第五条第一項若しくは第二項の規定に係る禁止を免かれる行為をした者

二 何らの名義をもってするを問わず、また、いかなる方法をもってするを問わず、第一条、第二条第一項、第三条、第四条第一項又は第五条第一項若しくは第二項の規定に係る禁止を免かれる行為をした者。

2 前項の規定中第一条及び第三条に係る部分は、刑法(明治40年法律第415号)に正条がある場合には、適用しない。

第九条 法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務又は財産に関して第五条又は前条(第三条に係る部分を除く)の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

2 前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団の代表する外、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

利息制限法〜自己破産手続き@情報局〜

利息制限法
 (昭29・5・15法100、昭29・6・15施行)


(利息の最高限)

第一条 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が下記の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。 

元本が十万円未満の場合        年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合   年一割八分
元本が百万円以上の場合        年一割五分

2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することが出来ない。

(利息の天引)

第二条 利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第一項に規定する利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払いに充てたものとみなす。

(みなし利息)

第三条 前二項の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りではない。

(賠償額予定の制限)

第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条第一項に規定する率の一・四六倍をこえるときは、その超過部分につき無効とする。

2 第一条第二項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払った場合に準用する。

3 前二項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。


附則抄

1 この法律は、交付の日から起算して一月を経過した日から施行する。

2 利息制限法(明治十年太政官布告第六十六号)は廃止する。

4 この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例による。

 附則(平成11・12・17法155)抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

(利息制限法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 第三条の規定による改正後の利息制限法第四条第一項の規定は、この法律の施行前にされた金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定にも適用する。ただし、この法律の施行前に金銭を目的とする消費貸借がされた場合については、なお従前の例による。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(8)〜自己破産手続き@情報局〜

附則

(施行期日)

第一条

1. この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(昭五十八政一八〇により昭五十八・一一・一)から施行する。

(貸金業者の自主規制の助長に関する法律の廃止)

第二条

1. 貸金業者の自主規制の助長に関する法律(以下「旧自主規制法」という)は、廃止する。

(経過措置)

第三条

1. この法律の施行の際現にこの法律による改正前の出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第七条第一項の規定による届出をして第二条第一項に規定する貸金業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一年間(当該期間内に第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、第三条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該事業を営むことができる。そのものがその期間内に当該登録の申請をしたときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。


2. 前項の規定により引き続き貸金業を営むことができる場合においては、その者をその営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けた貸金業者とみなして、第十二条から第二十二条まで、第二十四条、第三十六条第一項、第三十九条、第四十一条第一項、第四十二条及び第四十四条の規定(これらの規定に係る罰則を含む)を適用する。この場合において、第四十四条中「第十条第三項」とあるのは、「附則第三条第一項」とする。


第四条

1. 第二十五条第一項の規定による貸金業協会又は第三十三条第1項の規定による全国化資金業協会連合会が設立されるまでの間は、この法律の施行の際現に存する旧自主規制法第三条第1項の規定による庶民金融業協会又は旧自主規制法第十二条第一項の規定による全国庶民金融業協会連合会については、旧自主規制法第二章(第四条を除く)、第三章及び第十六条の規定は、なおその効力を有する。

2. この法律の施行の際現に存する旧自主規制法第三条第一項の規定による庶民金融業協会は、この法律の施行の日から一年以内に、第二十五条第一項の規定による貸金業協会になるために必要な定款の変更の認可を都道府県知事に申請することができる。当該庶民金融業協会は、この期間内に当該定款の変更の認可を申請しなかったときは当該期間の経過する日に、当該定款の変更の認可を申請した場合において認可しない旨の処分があったときは当該処分があった日に、解散する。

3. この法律の施行の際現に存する旧自主規制法第十二条第一項の規定による全国庶民金融業協会連合会は、この法律の施行の日から一年以内に、第三十三条第1項の規定による全国化資金業協会連合会になるために必要な定款の変更の認可を大蔵大臣に申請することができる。この場合において、前項後段の規定は、当該全国庶民金融業協会連合会について準用する。

第五条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、第二十五条第1項の規定による貸金業協会が設立されるまでの間は、旧自主規制法第三条第1項の規定による庶民金融業協会に第三十一条の協力をさせることができる。

第六条

1. 貸金業者がこの法律の施行前に業として行った金銭を目的とする消費貸借の利息の契約に基づき、この法律の施行後に、債務者が利息として支払ったときは、当該支払については、第四十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

2. 貸金業者がこの法律の施行前に号として行った金銭を目的とする行費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定に基づき、この法律の施工後に、債務者が利息として金銭を支払ったときは、当該支払については、第四十三条第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

第七条

1. この法律の施行前にした旧自主規制法第十四条の規定夜業務の停止については、なお従前の例による。

第八条・第九条(省略)

(罰則に関する経過措置)

第一〇条

1. この法律の施行前にした行為並びにこの法律のせ交互にした行為であって附則第四条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧自主規制法第二章の規定に係る罰則の規程に該当するもの及び附則第七条の規定により従前の例よることとされる業務の停止命令に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一一条・第一二条(省略)

(任意に支払った場合のみなし弁済に関する経過措置)

第一三条

1. この法律の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、第四十三条第二項第三号(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ)中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるのは、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第三十三号。以下「金利等取締法昭和五十八年改正法」という)附則第二項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」と読み替えるものとする。

2. 前項に規定する期間内に出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第三十三号。以下「金利等取締法昭和五十八年改正法」という)附則第二項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の規定に違反して締結された貸付けに係る契約又は当該貸付に係る契約に係る保証契約に基づき当該期間経過後に支払がなされた場合における当該支払については、前項の規定により読み替えられた第四十三条第二項第三号の規定は、当該期間経過後においても、なおその効力を有する。

3. 第一項に規定する期間を経過する日の翌日から金利等取締法昭和五十八年改正法附則第三項の別に法律で定める日までの間は、第四十三条第二項第三号中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるのは、「金利等取締法昭和五十八年改正法附則第三項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」と読み替えるものとする。





4. 第二項の規定は、前項に規定する期間内に金利等取締法昭和五十八年改正法附則第三項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の規定に違反して締結された貸付けに係る契約又は当該貸付に係る契約に係る保証契約に基づき当該期間経過後に支払がされた場合における当該支払について準用する。この場合において、第二項中「前項の規定により」とあるのは、「第三項の規定により」と読み替えるものとする。

第一四条

1. 前条第一項に規定する期間内に締結された貸付けに係る契約又は当該期間経過後六月を経過する日の翌日から同条第三項に規定する期間経過後六月を経過する日までの間又は同日の翌日以後に利息(利息制限法第三条の規定により利息とみなされるものを含む。以下この条において同じ)又は債務の不履行による賠償額の予定に係る賠償金の支払(前条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第1項の規定により読み替えられた第四十三条第二項第三号の規定の適用を受けるものを除く)がされた場合において、当該支払に係る利息の額(利息制限法第三条ただし書の費用として支払った金銭があるときは、当該金銭の額を加えたものとする。以下この条において同じ)又は債務の不履行による賠償額の予定に係る賠償金の額が金利等取締法昭和五十八年改正法附則第三項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項又は出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律第五条第二項に定める利息の制限額を超えるときは、当該支払を金利等取締法昭和五十八年改正法附則第二項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項に違反して締結された貸付にかかわる契約又は当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払とみなして、前条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第1項の規定により読み替えられた第四十三条第二項第三号の規定を適用する。

2. 前条第三項に規定する期間内に低けるされた貸付けに係る契約又は当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づき、当該期間経過後六月を経過する日の翌日以後に利息又は債務の不履行による賠償額の予定に係る賠償金の支払(同条第四項において準用する同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第三項の規定により読み替えられた第四十三条第二項第三号の規定の適用を受けるものを除く)がされた場合において、当該支払にかかわる利息の額又は債務の不履行による賠償額の予定に係る賠償金の額が出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項に定める利息の制限額を超えるときは、当該支払を金利等取締法昭和五十八年改正法附則第三項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の規定に違反して締結された貸付に係る契約又は当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払とみなして、前条第四項において準用する同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第三項の規定により読み替えられた第四十三条第二項第三号の規定を適用する。

附則 (平成三年五月一五日法律第七四号)

(施行期日)

第一条

1. この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(平三政二三五により、平三・九・一)から施行する。

(運用の指針)

第二条

1. 国民経済の適切な運営に資するためのこの法律による改正後の第四十一条の二及び第四十二条第1項の規定の運用に当たっては、土地、株式等に係る貸金業者の貸付けの事態把握及び適正化を行い、貸金業者の業務の健全な運営に資するため必要な最小限度において行われなければならない。

(罰則に関する経過措置)

第三条

1. この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(7)〜自己破産手続き@情報局〜

第7章 罰則

第四七条

1. 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一. 不正の手段によって第三条第一項の登録を受けた者

二. 第十一条第一項の規定に違反した者

三. 第十二条の規定に違反して他人に貸金業を営ませた者

四. 第三十六条第一項又は第二項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者

第四八条

1. 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

一. 第十一条の第二項の規定に違反した者

二. 第十六条の規定に違反した者

三. 第二十一条第一項(第二十四条第二項において準用する場合を含む)の規定に違反した者

第四九条

1. 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一. 第十四条第一項の登録申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者

二. 第十四条又は第十五条の規定に違反した者

三. 第十七条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項(第二十四条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む)の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

四. 第十九条の規定に違反して帳簿を備え付けず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかった者

五. 第二十条(第二十四条第二項において準用する場合を含む。以下この業において同じ)の規定に違反して、第二十条に規定する事項を記載しない委任状を取得した者

六. 第二十一条第二項(第二十四条第二項において準用する場合を含む)又は第二十三条の規定に違反した者

七. 第二十四条第一項(同条において準用する場合を含む)の規定に違反した者

八. 第三四条第二項の規定に違反した者

第五〇条

1. 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

一. 第八条第一項又は第十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二. 第八条第三項において準用する第四条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者

三. 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

四. 第四十一条の二の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業報告書を提出した者

五. 第四十二条第一項(第二十四条第二項において準用する場合を含む)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六. 第四十二条第二項(第二十四条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第四十二条第二項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者。

第五一条

1. 法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ)の代表者もしくは管理人または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その人又は人に対しても、各本状の罰金刑を科する。

2. 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第五二条

1. 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一. 第二十二条(第二十四条第二項において準用する場合を含む)の規定に違反した者。

二. 正当な理由がないのに第三十二条の名簿の閲覧を拒んだ者。

三. 第三十四項第一項の規定に違反した者。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(6)〜自己破産手続き@情報局〜

第6章 雑則

(任意に支払った場合のみなし弁済)

第四三条

1. 貸金業者が号として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息(利息制限法(昭和二十九年法律第百号)第三条の規定により利息とみなされるものを含む)の契約の基づき、債務者が利息として任意に支払った金銭の額が、同法第一条第一項に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。

一. 第十七条第一項又は第二項(第二十四条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ)の規定により第十七条第一項又は第二項に規定する書面を交付している者に対する貸付けの契約に基づく支払

二. 第十八条第一項(第二十四条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ)の規定により第十八条第一項に規定する書面を交付した場合における同項の弁済に係る書面

2. 前項の規定は、次の各号に掲げる支払にかかわる同項の超過部分の支払については、適用しない。

一. 第三十六条第一項若しくは第二項の規定による業務の停止の処分に違反して貸付けの契約が締結された場合又は当該処分に違反して締結された貸付けにかかわる契約について保証契約が締結された場合における当該貸付けの契約又は当該保証契約に基づく支払

二. 物価統制令第十二条の規定に違反して締結された貸付けの契約又は同条の規定に違反して締結された貸付けに係る契約にかかわる保証契約に基づく支払。

三. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の規定に違反して締結された貸付けに係る保証契約に基づく支払

3. 前二項の規定は、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定に基づき、債務者が賠償として任意に支払った金銭の額が利息制限法第四条第一項に定める賠償額の制限額を超える場合において、その支払が第一項各号に該当するときに準用する。

(登録の取消し等に伴う取引の結了)

第四四条

1. 貸金業者について、第三条第二項若しくは第十条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、第三十七条第一項若しくは第三十八条第一項の規定により登録が取り消されたとき、又は第十条第三項の規定により引き続き貸金業を営むことができる期間を経過したときは、当該貸金業者であった者又はその一般承継人は、当該貸金業者が締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなす。

第四五条

1. 大蔵大臣は、財務局長又は財務支局長に対し、政令で定めるところにより、この法律による権限の全部又は一部を委任することができる。

(省令への委任)

第四六条

1. この法律に定めるもののほか、この法律の規定に基づく登録の申請、届出の手続きその他この法律を実施するために必要な事項は、大蔵省令で定める。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(5)〜自己破産手続き@情報局〜

第五章 監督

(業務の停止)

第三六条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号の一に該当する場合においては、当該貸金業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一. 第八条第一項、第十一条第二項、第十二条、第十四条から第二十三条まで又は第二十四条第一項(同条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む)の規定に違反したとき。

二. 債権譲渡等をした場合において、次の場合のいずれにも該当することとなったとき。

イ 当該貸金業者が、当該債権譲渡等に当たりその相手方が取立て制限者であることを知らなかったことにつき相当の理由があることを証明できなかったとき、又は当該債権譲渡等に当たり当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権の債権譲渡等を受けることを知らなかったことにつき相当の理由があることを証明できなかったとき。

ロ 当該債権譲渡等を受けた取立て制限者又は当該債権譲渡等の後当該債権の債権譲渡等を受けた取立て制限者、当該債権の取立てをするに当たり、第二十一条第一項(第二十四条第二項において準用する場合を含む)の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等の処罰に関する法律の罪を犯したとき。

三. この法律の規定に基づく大蔵大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。

四. 出資の受入れ、預り金及び金利の取締りに関する法律の規定に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令第十二条の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。

2. 都道府県知事は、大蔵大臣の登録を受けた貸金業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、前項各号の一に該当する場合においては、当該貸金業者に対し、一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(登録の取消し)

第三七条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号の一に該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。

一. 第六条第一項第一号又は第四号から第八号までの一に該当するに至ったとき。

二. 第七条各号の一に該当して引き続き貸金業を営んでいる場合において、新たに受けるべき第三条第一項の登録を受けていないことが判明したとき。

三. 不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。

四. 前条第一項各号の一に該当し情状が特に重いとき、又は同条第一項若しくは第二項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。

2. 第五条第二項の規定は、前項の処分があった場合に準用する。

(所在不明者の登録の取消し)

第三八条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた貸金業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在)を確知できないときは、大蔵省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告から三十日を経過しても当該貸金業者から申出がないときは、当該貸金業者の登録を取り消すことができる。

2. 前項の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章の規定は、適用しない。

第三九条 削除(平成五年法八九)

(登録の削除)

第四〇条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、第三条第二項、第七条若しくは第十条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第三十七条第一項若しくは第三十八条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該貸金業者の登録を消除しなければならない。

(監督処分の公告等)

第四一条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、第三十六条第一項若しくは第二項、第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定による処分をしたときは、大蔵省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

2. 都道府県知事は、第三十六条第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に報告しなければならない。

(事業報告書の提出)

第四一条の二

1. 貸金業者は、事業年度の末日において、その貸付け(金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の授受の媒介を含む)を除く。以下この条において同じ)に係る残高(当該貸金業者と政令で定める密接な関係を有する貸金業者があるときは、当該密接な関係を有する貸金業者の貸付けに係る残高を加えた額)が政令で定める額を越えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、その日の翌日から二月以内に、これをその登録をした大蔵大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

(報告徴収及び立入検査)

第四二条

1. 大蔵大臣はその登録を受けた貸金業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内において貸金業を営む者に対して、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に監視報告をさせることができる。

2. 大蔵大臣はその登録を受けた貸金業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内において貸金業を営む者に対して、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所又は事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、又は官憲者に質問させることができる。

3. 前項の規定により立ち入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4. 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(4)〜自己破産手続き@情報局〜

第四章 貸金業協会及び全国貸し金業協会連合会

(貸金業協会)

第二五条

1. 貸金業者は、都道府県の区域ごとに、その区域内に営業所又は事務所を有する貸金業者を会員とし、貸金業協会と証する民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定による法人を設立することができる。

2. 貸金業協会(以下「協会」という)は都道府県ごとに一個とする。

3. 協会は、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資することを目的とし、次の各号に掲げる業務を行う。

一. 貸金業を営むに当たり、この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務

二. 会員の営む貸金業に関し、契約の内容の適正化その他資金需要者等の利益保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務

三. 会員の営む貸金業の業務に対する債務者等からの苦情の解決

四. 貸金業者の営業所又は事務所の営業の主任者その他貸金業の業務に従事する者に対する研修

五. 信用情報に関する期間の設置又は他の信用情報に関する期間の指定等による過剰貸付の防止

六. その他協会の目的を達成するため必要な業務

(加入)

第二六条

1. 協会は、貸金業者が協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。


(資金需要者の利益の保護)

第二七条

1. 協会は、会員の営む貸金業に関し、契約の内容の適正化その他資金需要者等の利益の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務を行わなければならない。

2. 前項の目的を達成するため、協会は、会員の営む貸金業に関し、都道府県知事の認可を受けて契約約款の内容となるべき事項を定め、会員に対し、当該事項を内容とする契約約款により貸付けの契約を行うよう指導しなければならない。

(苦情の解決)

第二八条

1. 協会は、債務者等から会員の営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

2. 協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めたときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

3. 会員は、協会からの前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

4. 協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。

(貸金業の業務に関する研修)

第二九条

1. 協会は、一定の課程を定め、貸金業者の営業所又は事務所の営業の主任者その他貸金業の業務に従事する者に対し、その業務に必要な知識及び能力その他の事項について研修を実施しなければならない。

(過剰貸付けの防止)

第三〇条

1. 協会は、信用情報に関する期間(資金需要者の借入返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。以下「信用情報機関」という)を設け、又は他の信用情報機関を指定し会員にこれらの期間を利用させること等の方法により、資金需要者等の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結しないよう指導しなければならない。

2. 会員は、前項に規定する情報を資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために使用してはならない。

(大蔵大臣又は都道府県知事に対する協力)

第三一条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を図るため、大蔵省令で定めるところにより、この法律の規定に基づく登録の申請届出その他必要な事項について、教会に協力させることができる。

(会員名簿の閲覧)

第三二条

1. 協会は、会員の名簿を一般に供しなければならない。

(全国貸金業協会連合会)

第三三条

1. 協会は、全国を単位として、協会を会員とする全国貸金業協会連合会と称する民法代三十四条の規定による法人を設立することができる。

2. 全国貸金業協会連合会(以下「連合会」という)は、全国を通じて一個とする。

3. 連合会は、協会の運営に関する連絡、調整及び指導を行うことを目的とする。

(名称の使用制限)

第三四条

1. 協会及び連合会でない者は、貸金業協会又は全国化資金業協会連合会という名称又はこれらに類似する名称を使用してはならない。

2. 協会に加入していない者は、貸金業を営むについて、貸金業協会会員の名称又はこれに類似する名称を使用してはならない。

(報告徴収及び立入検査)

第三五条

1. 大蔵大臣は連合会に対して、都道府県知事は協会に対して、連合会又は協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員にその業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

2. 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3. 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(3)〜自己破産手続き@情報局〜

第三章 業務

(過剰貸付け等の禁止)

第一三条

1. 貸金業者は、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者の資力又は信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならない。

(貸付け条件の掲示)

第一四条

1. 貸金業者は、大蔵省令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、次の各号に掲げる事項を掲示しなければならない。

一. 貸付の利率

二. 返済の方式

三. 返済期間及び返済回数

四. 前各号に掲げるもののほか、大蔵省令で定める事項

(貸付条件の広告)

第一五条

1. 貸金業者は、貸付けの条件について広告するときは、大蔵省令で定めるところにより、貸付けの利率その他大蔵省令で定める事項を表示しなければならない。

(誇大広告の禁止)

第一六条

1. 貸金業者は、その業務に関して広告をするときは、貸付の利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

(書面の交付)

第一七条

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、大蔵省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。

一. 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二. 契約年月日

三. 貸付けの金額

四. 貸付けの利率

五. 返済の方式

六. 返済期間及び返済回数

七. 賠償額の予定(違約金を含む。以下同じ。)に関する定めがあるときは、その内容

八. 前各号に掲げるもののほか、大蔵省令で定める事項

2. 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、大蔵省令で定めるところにより、前項各号に掲げる事項を記載した書面及び当該保証契約の内容を明らかにする事項で大蔵省令で定めるものを記載した書面を当該保証人に交付しなければならない。

(受取証書の交付)

第一八条

1. 貸金業者は、貸付けの契約に基づく西面の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、大蔵省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。

一. 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二. 契約年月日

三. 貸付けの金額(保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額。次条及び第二十条において同じ。)

四. 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額

五. 受領年月日

六. 前各号に掲げるもののほか、大蔵省令で定める事項

2. 前項の規定は、預金又は預金の口座に対する払込みその他大蔵省令で定める方法により弁済を受ける場合にあっては、当該弁済をした者の請求があった場合に限り、適用する。

(帳簿の備付け)

第一九条

1. 貸金業者は、大蔵省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他大蔵省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(白紙委任状の取得の制限)

第二〇条

1. 貸金業者は、貸付けの契約について、債務者又は保証人から、これらのものが当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行を受けるべきことを記載した公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面(以下「委任状」という。)を取得する場合においては、当該貸付けの契約における貸付けの金額、貸付けの利率その他大蔵省令で定める事項を記載していない委任状を取得してはならない。

(取立て行為の規制)

第二一条

1. 貸金業者又は貸金業者の貸付け契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく西面の取立てをするものに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

2.貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があったときは、貸金業者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他大蔵省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。

(債権証書の返還)

第二二条

1. 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。

(標識の掲示)

第二三条

1. 貸金業者は、営業所又は事務所ごとに公衆の見やすい場所に、大蔵省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

(債権譲渡の規制)

第二四条

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに基づく契約に基づいて発生したことその他大蔵省令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について第十七条、第十八条、第二十条まで、第四十条及びこの項の規定(抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については第十七条の規定を除きこれらの規定に係る罰則を含む。)の適用がある旨を、大蔵省令で定める方法により、通知しなければならない。

2. 第十七条、第十八条、第二十条から第二十二条まで、第四十二条及び前項の規定(抵当証券法第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十七条の規定を除く。)は、貸金業者の貸付けに係る契約に係る契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者について準用する。この場合において、第十七条、第十八条第一項、第二十条、第二十二条及び前項中「貸金業者は」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は」と、第十七条第一項中「貸付けに係る契約を締結したときとあるのは「当該債権を譲り受けたとき」と「その契約」とあるのは「当該債権を譲り受けた債権」と、「その相手方」とあるのは「当該譲り受けた債権に係る債務者」と、同項第一号中「貸金業者」とあるのは「債権を譲り受けた者及び当該債権に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者」と、同項第二号中「契約年月日」とあるのは「債権の譲受年月日及び当該再建に係る貸付け係る契約の契約年月日と、同項第三号中「金額」とあるのは「金額及び譲り受けた債権の額」と、同条第二項中「貸付けに係る契約」とあるのは「当該譲り受けた債権」と、「保証契約を締結したとき」とあるのは、「保証契約が締結されているとき又は新たに保証契約を締結したとき」と、「前項各号」とあるのは「第二十四条第二項の規定により読み替えられた前項各号」と、第十八条第一項中「貸付けの契約」とあるのは「当該譲り受けた債権に係る貸付けの契約」と、同項第一号中「貸金業者」とあるのは「債権を譲り受けた者及び当該債権に係る貸付けの契約」と、同項第二号中「契約年月日」とあるのは「債権の譲受年月日及び当該債権に係る貸付けの契約年月日」と、「貸付けの金額(とあるのは、「貸付けの金額及び譲り受けた債権の額」)」と、「貸付けの金額」とあるのは「貸付の金額又は譲り受けた債権の額」と、第二十条中「貸付けの契約について」と、第二十一条中「貸金業者又は貸金業者の」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者又は当該譲り受けた債権に係る」と、「貸金業者その他の者」とあるのは「当該債権を譲り受けたその他の者」と、「貸付けの契約」とあるのは「、当該譲り受けた債権に係る貸付けの契約」同条第二項中「貸金業者の商号」と、第二十二条中「貸付けの契約」とあるのは「当該譲り受けた債権に係る貸付けの契約」と、第四十二条第一項及び第二条中「当該都道府県の区域内において貸金業を営む者」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所(営業所又は事務所を有しない者にあっては、住所又は居所)を有するもの」と、前項中「貸付けに係る契約に基づく債権」とあるのは「当該譲り受けた債権」読み替えるものとする。

3. 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の譲渡又は取立ての委託(以下「債権譲渡等」という)をしようとする場合において、その相手方が貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり第二十一条第一項(前項において準用する場合を含む)の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等の処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者(以下「取立て制限者」という)であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権の債権譲渡を等を受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該債権譲渡等をしてはならない。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(2)〜自己破産手続き@情報局〜

第二章 登録

(登録)

第三条

1.貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては大蔵大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

2. 前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う

3. 第一項の登録のうち大蔵大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を、同項の登録のうち都道府県知事の登録を受けようとする者及び前項の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

(登録申請)

第四条

1. 前条第一項の登録を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては大蔵大臣に、一の都道府県の区域内のみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

一. 商号、名称又は氏名及び住所

二. 法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この章及び第38条第一項において同じ。)である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として大蔵省令で定めるものを含む。以下同じ)の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

三. 個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の指名及び住所

四. 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

五. 営業所又は事務所の名称及び所在地

六. 業務の種類及び方法

七. 他に事業を行っているときは、その事業の種類

2. 前項の申請書には、第6条一項各号に該当しないことを誓約する書面その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。

(登録の実施)

第五条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の規定により登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。

一. 前条第一項各号に掲げる事項

二. 登録年月日及び登録番号

2. 大蔵大臣又は都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。


(登録の拒否)

第六条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号の市に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一. 禁治産者又は準禁治産者

二. 破産者で復権を得ないもの

三. 第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消し日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む)

四. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者。

五. この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十号)若しくは旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律(昭和四十七年法律第百二号)の規定に違反し、又は貸付けの契約の締結を若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第十二条の規定に違反し、若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者。

六. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの

七. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までの一に該当する者のあるもの

八. 個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までの一に該当する者のあるもの

2. 大蔵大臣又は都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

(登録換えの場合における従前の登録の効力)

第七条

1. 貸金業者が第三条一項の登録を受けた後、次の各号の一に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、同項の規定により大蔵大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の大蔵大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。

一. 大蔵大臣の登録を受けた者が一の都道府県知事の区域内にのみ営業所又は事務所を有することになったとき

二. 都道府県知事の登録を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所又は事務所を設置することになったとき

三. 都道府県知事の登録を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を有することとなったとき

(変更の届出)

第八条

1. 貸金業者は、第四条第一項各号の(第五号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、同項第五号に掲げる事項を変更しようとするとき(前条各号の一に該当することとなる場合を除く)は、あらかじめ、その旨をその登録をした大蔵大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

2. 大蔵大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が第六条一項第六号から第八号までの一に該当する場合を除き、届出があった事項を貸金業者登録に登録しなければならない。

3. 第四条第二項の規定は、第一項の規定について準用する。

(貸金業者登録簿の閲覧)

第九条

1. 大蔵大臣又は都道府県知事は、貸金業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(廃業等の届出)

第一〇条

1. 貸金業者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨をその登録をした大蔵大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

一. 貸金業者が死亡した場合 その相続人

二. 法人が合併(人格のない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為、第四号において同じ、)により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者

三. 貸金業者が破産した場合 その破産管財人

四. 法人が合併及び破産以外の理由により解散(人格のない社団又は財団にあっては、解散に相当する行為)をした場合 その清算人(人格のない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人であった者)

五. 貸金業を廃止した場合 貸金業者であった個人又は貸金業者であった法人を代表する役員

2. 貸金業者が前項各号の一に該当するに至ったときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う


3. 貸金業者が死亡した場合においては、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)は、被相続人の死亡後六十日間(当該期間内に第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、引き続き貸金業を営むことができる。相続人がその期間内に第三条第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。この場合において、これらの期間内の営業については、相続人を貸金業者とみなす。

(無登録営業などの禁止)

第一一条

1. 第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

2. 貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して営んではならない。

(名義貸しの禁止)

第一二条

1. 貸金業者は、自己の名義をもって、他人に貸金業を営ませてはならない。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

貸金業規正法(1)〜自己破産手続き@情報局〜

第一章 総則

(目的)

第一条

 この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者などの利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。

(定義)

第二条

1.の法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によって金銭の交付または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

一、国又は地方公共団体が行うもの

二、貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のあるものが行うもの

三、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とするものがその取引に付随して行うもの

四、事業者がその従業者に対して行うもの

五、前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

2. この法律において、「貸金業者」とは、次条第一項の登録を受けて貸金業を営む者をいう。

3. この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

三会統一基準(5)〜自己破産手続き@情報局〜

違法高利業者対応の三会統一基準

 違法高利業者に関する共同声明

 長引く不況の影響下、近時、10日で2割、3割などという高利を要求する貸金業者が急増し、これら業者による過酷な取立ての被害事例が首都圏を中心として全国的に続発している。
 出資法は貸金業者の上限金利を年29.2%と定め、これを超える高金利に対しては、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金という罰則を科して禁止している。したがって、上記のごとき年百%もの高利貸付はそれ自体違法であり、貸金回収に名を借りた取立行為は許すべからざる犯罪行為である。
 しかるに、これらの違法高利業者は、貸し金の回収という名目で、手段を選ばず弱者から金を取り上げることに狂奔しており、困窮した借主の自宅・勤務先や学校にさえ押しかけて恐喝行為を繰り返すことを状態とするだけでなく、果ては自宅の不法占拠や関係者の拉致監禁にまで及んでいる。
 このような異常な状況をすみやかに改善するべく、東京三弁護士会は、以下のとおり宣言するものである。

1.東京三弁護士会は、クレジット・サラ金相談における多重債務者救済活動をより一層充実し、弁護士が借主の代理人として事件処理を行う際には、犯罪者たる違法高利業者を撲滅するべく、毅然として対処することを統一方針とする。
 違法高利業者の取立に悩む市民は、東京三弁護士会の法律相談センターに救済をもとめられたい。

2.違法高利業者の取立行為は犯罪であるにもかかわらず、現状は、貸金の回収を口実としているために被害者が泣き寝入りすることが多く、警察も実態を把握できないで取り締まりに踏み切れないことがある。東京三弁護士会は、今後、違法高利業者に対して警察力が適正に行使されることを可能にするよう、これら業者の犯罪行為の実態を明らかにする活動を行っていくので、被害者はためらうことなく、被害状況を弁護士に通知すると共に警察に申告するようにされたい。

3.広く国民各位におかれても、違法高利業者が犯罪者であることをよくご認識頂き、被害者の窮状に対してご理解をいただくようお願いする。

 2002年10月9日

 
 違法高利業者対応の東京三弁護士会統一基準

 出資法違反の高金利による貸付を業として行う者は、その「貸付行為」自体が犯罪行為であり、民事上もその貸付は公序良俗違反によって無効であるから、これら違法高利業者に対する交渉に際しては、以下の方針で臨むものとする。

1.違法高利業者に対しては、返済金、和解金その他、名目の如何を問わず、一切の支払いをしない

2.依頼者が違法高利業者から受領した金銭は不法原因給付として返還の義務がないこと、他方、違法高利業者に対する支払いには法律上の原因がないことを前提として、違法高利業者に対し、支払った金銭について不当利得の返還を要求する。

3.具体的な取引や取立の状況について違法性を立証できるときは、刑事告発及び行政指導申告を積極的に行う。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

三会統一基準(4)〜自己破産手続き@情報局〜

三会統一基準の改訂

平成12年4月、東京三会によって統一基準が改訂され、従来の条項が若干手直しされた他、以下の3点が追加されました。

(1)クレジット会社の立替代金債権額の確定に当たっては、手数料を差し引いた商品代金額を元本として貸金債務と同様の引き直し計算を行った場合の残元本を上限とすること。この立替代金債権については、利息制限法の適用を否定する裁判例があることから、その取扱について実務上考えが分かれていました。しかし、名古屋地判昭60・2・8(判雄554-281判例1-4)は、利息制限法の適用は否定しながらも、手数料の中には未経過利息に相当する部分もあるとして、その控除を認めています。また、多重債務者の経済的更生という観点からは、クレジット代金債権についても貸金債権と同様に扱う必要性があります。このため、三会統一基準に以上を明記して統一的な取扱をすることとしました。

(2)同一系列の保証会社の求償債権は、本来の貸金債権まで減額すること。一部商工ローン業者が、名目的に設立した保証会社に代位弁済させたことによって求償債権として請求額を膨らませることが認められないことは当然ですが、その他、銀行借入金について、同系列の保証会社からの求償について適用される条項です(東京高判平12・3・29未登載判例11-23は、商工ローン業者についての裁判例ですが、一般の貸金業者・銀行と系列の保証会社にも適用範囲が及ぶことを、判決自体が傍論しています)。

(3) 非弁提携弁護士による和解について利息制限法違反をチェックすること。利息制限法は強制法規であり、これに抵触する和解が成立しても(且つ、その和解が形の上で弁護士によって締結されていても)、同法に違反する限度で効力をもちません。そこで非弁提携弁護士の案件について任意整理を行う場合、従前の和解内容が利息制限法に照らして有効か無効かを改めて厳しくチェックする必要があることになります。これは当たり前のことなのですが、和解の見直しに対して抵抗する業者が多いため、敢えて三会統一基準の中に明記することにしたものです。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

三会統一基準(3)〜自己破産手続き@情報局〜

三会統一基準の適用

弁護士は、最終取引日までの引き直し計算を行った後、残元本だけの分割返済案を債権者に送付します(統一基準を知らない恐れのある業者には基準のコピーを同封します。(但し、従来はしばしばコピー同封は必要でしたが、最近では、首都圏以外の余程小さな業者でない限りその必要はなくなり、この基準は貸金業界に知れ渡っているものと思われます)。三会統一基準は、貸金業者が抵抗を示す事項を整理したものであり、かつては、各条項について、交渉段階で相当な抵抗が示されました。しかし、前述した統一基準の実質的な規範性や、債務者本人の問題として、経過金利・将来利息をカットしなければ返済計画が立てられないこと、或いは、(この点、最も説得力があるかも知れませんが)弁護士がこの基準に拘束されており、統一基準に違反した和解が許されていないことを説明して債権者の協力を要望し続けた結果、現在では、貸金業者全般からこの基準が一定の評価を受けるようになっています。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

三会統一基準(2)〜自己破産手続き@情報局〜

三会統一基準の内容

(1) 取引経過の開示

三会統一基準の1が「当初の取引よりすべての取引経過の開示を求めること」です。制限利率での引き直し計算と、これによる債務の圧縮は、任意整理を進める弁護士の最大の武器であり、この引き直し計算のためには、貸金業者から取引経過の開示を受ける必要があります。徹底した取引経過の開示請求のためには、行政指導申告・証拠保全等の手段もありますが、取り敢えずは、再三、開示請求を繰り返し、これに協力しない業者には和解案を提示しないことで対抗します。

(2) 残元本の確定

三会統一基準の2が「利息制限法の利率によって元本充当計算を行い債権額を確定すること。確定時は債務者の最終取引日を基準にします」です。前段は、徹底した開示請求の目的が引き直し計算にあることを確認し、担当弁護士に利息制限法の引き直し計算の徹底を推奨したものです。また、後段は、最終取引日(借入・返済の何れか遅いほう)を基準に各債権者の債権額を確定することを求めたものです。厳密には、依頼者の利息・損害金債務は日々増額になりますが、どこかの時点で債務を確定しなければ、合理的・公平な和解案の提示はできません。この基準では、最終取引日時点で債務を固定化し、その時点の債務を基準に任意整理を進めることを定めたものです。

(3) 弁済案の提示

三会統一基準の3が「和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来の利息は付けないこと」です。その直後に注記されているように「債務者は、すでに今までの支払が不可能となり、弁護士に任意整理を依頼してきたものであり、担当弁護士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めさせて原資を確保し、弁済案を提案するものであり、この和解金に、従来・将来の利息・損害金を加算することは弁済計画そのものを困難にさせます。」ということにしました。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

三会統一基準(1)〜自己破産手続き@情報局〜

三会統一基準の意義

(1)「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」は、東京三会がクレジット・サラ金法律相談において統一して採用している任意整理事件の処理基準です。従って、法形式的には他の弁護士会のクレサラ法律相談に適用されるものではありませんし、三会所属の弁護士が、法律相談センター以外で個人的に受任した事件の処理はこの基準に拘束されないのが一応の建前です。

(2)しかし、この基準は、任意整理によって、多重債務者の経済的更生を図るために必要最低限どの内容を盛り込んだもので、相当の合理性をもち、歴史的にも、東京弁護士会・財団法人クレジットカウンセリング協会のクレサラ法律相談では昭和50年代からこれに沿った事件処理が指導され、比較的健全な貸金業者にも尊重されている実情があります。また、最近では、東京以外の弁護士会でも、同様の基準を法律相談センターの基準として設ける傾向にあります。(現在、この基準を全国の法律相談センターでも採用することを日弁連で検討中とのことです)。以上から、今日では、三会統一基準が多重債務者の経済的更生のために弁護士の依るべき基準として、一定の法規範性(クレサラ担当弁護士と貸し金業者間の「公序」性)を獲得していると言っても過言ではありません。(東京高判平9・6・10判時1636-52判例10-37参照)

(3)なお、任意整理を受任した弁護士が統一基準とかけ離れた事件処理をする場合、特に、制限利率に沿った引き直し計算を全く行わない任意整理は、弁護士の高度な注意義務に違反した事件処理として、依頼者に対する関係で正当性が認められない可能性があります。(東京地決平11・3・10未登載判例12-2・東京高決平12・3・2未登載判例12-5=野口事件抗告審決定)。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

金融庁事務ガイドライン(6)〜自己破産手続き@情報局〜

3−7  苦情処理関係
 貸金業に係る一般からの苦情については、以下のとおり取り扱うものとする。

3 −7−1 苦情対応の所掌
 貸金業者に係る苦情処理は、法第28条の規定により協会において行うこととなっているが、貸金業の規制等に関する法令の解釈等に係る苦情で、財務局に直接申出があり、その処理に当たる場合には、財務局長の登録を受けた貸金業者に係るものについては財務局が行うものとする。

3 −7−2 苦情処理等
  (1)  苦情の申出があったときは、事情を聴取し、別紙様式18による貸金業関係苦情受付処理状況票に所要の事項を記録するものとする。なお、必要がある場合には、申出人に当該処理状況票の所要事項を記載させることができることとする。
(2)  苦情処理に当たっては、法に基づく権限の範囲内において申出人に必要な助言を行うとともに、必要があると認めたときは、申出人の了解を得たうえで、当該貸金業者に対し、その内容を連絡するものとする。
(3)  無登録営業に係る苦情を含め、犯罪の疑いのある旨の情報を入手した際には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、原則として情報入手先の同意を得た上で、当該情報を捜査当局に提供するなど、捜査当局との連携に努めるものとする。
(4)  (3)のほか、財務局での解決が困難である苦情案件については、その内容に応じて、協会、弁護士会又は警察等に連絡し協力を求めるものとする。
(5)  別紙様式19により毎月の貸金業関係苦情処理総括表を作成するとともに、当該総括表を財務局分及び都道府県分に取りまとめのうえ、毎四半期の翌月末日までに、監督局金融会社室あて報告するものとする。

3−8  貸金業関係連絡会

3 −8−1 貸金業関係連絡会
  (1)  法の円滑な施行を確保するためには、国と都道府県の間における緊密な協力と事務処理の統一を推進するほか、行政当局と取締当局の連携を図ることが必要である。このため、以下の「貸金業関係連絡会設置要綱」に基づき、財務局又は財務事務所、都道府県及び都道府県警察本部三者間の事務連絡体制を設けるものとする。また、都道府県において、法の円滑な施行の観点から、同趣旨の会議が設けられている場合には、財務局又は財務事務所においては、同会議の開催に積極的に協力されたい。
 
 貸金業関係連絡会設置要綱
 1 .目的
 貸金業の規制等に関する法律(以下「法」という。)の円滑な施行を確保するため、国及び都道府県の行政当局間における緊密な協力と事務処理の統一を推進するほか、行政当局と取締当局の連携を図ることを目的とする。
 2 .名称
 貸金業関係連絡会
 3 .構成
 財務(支)局理財部長又は財務事務所長
 都道府県主管部長
 警視庁主管部長
 道府県警察本部主管部長
 4 .協議内容
 貸金業者の営業の実態等に関する情報及び意見の交換を行い、的確な実情の把握に努めるとともに、法施行に伴う事務処理上の問題点その他法の適正な運用を図るために必要な事項について協議するものとする。
 5 .会議
  (1)  会議は、各都道府県の実情に応じ、原則として、年1回以上、定期的に開くほか、必要に応じ随時開催する。
(2)  会議には、必要に応じて消費生活センター、貸金業協会又は弁護士会等の関係団体等の代表者を出席させることができるものとする。
(3)  その他会議の運営については、財務局又は財務事務所、都道府県及び都道府県警察本部が協議して定めるものとする。
(4)  会議の庶務は、原則として財務局又は財務事務所が行うものとする。




(2) 貸金業関係連絡会、幹事会の開催状況について、別紙様式20により毎年度末の翌月末日までに、監督局金融会社室あて報告するものとする。都道府県が同趣旨の会議を設けている場合においては、当該会議の開催状況についても報告するものとする。
 

3−9  検査結果に基づく監督上の処分に係る標準処理期間



 法第36条又は第37条第1項に基づき監督上の処分を命ずる場合には、検査部門からの検査結果通知(写)を受理したときから、おおむね1ヶ月(財務局長から金融庁長官への協議を要する場合はおおむね2ヶ月)以内を目途に行うものとする。
 なお、当該検査結果通知(写)において指摘された事項等につき、財務局長が事実確認等のために貸金業者に対して報告徴求を行った場合は、報告書を受理したときからおおむね1ヶ月(財務局長から金融庁長官への協議を要する場合はおおむね2ヶ月)以内を目途に行うものとする。
 ( 注1)「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。
  。 )複数回にわたって法第42条第1項に基づき報告を求める場合(直近の報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。)には、最後の報告書を受理したときを指すものとする。
「 )提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等(軽微なものは除く。)を求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。

 ( 注2)弁明・聴聞等に要する期間は、標準処理期間には含まれない。
 ( 注3)法第44条の3に規定する意見聴取を行う場合等にあっては、上記によらないことがあり得る。
 ( 注4)標準処理期間は、処分を検討する基礎となる情報ごとに適用する。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

金融庁事務ガイドライン(5)〜自己破産手続き@情報局〜

3−6  貸金業協会に対する監督、信用情報機関


 協会に対する法第4章の規定に係る監督及び法第30条第1項の規定に基づく協会が行う信用情報に関する機関の設置又は指定に関する監督に当たっては、資金需要者等の保護の観点から、地方自治法第245条の4の規定に基づき、各都道府県知事に対して、その事務の運営について、以下のとおり助言、勧告を行っているので、参考とされたい。
 また、信用情報機関の会員による信用情報の取扱いに当たっては、下記二2に掲げる事項に留意されたい。

一  貸金業協会に対する監督
 貸金業協会に対する法第4章の規定に係る監督に当たっては、資金需要者等の保護の観点から、次に掲げる事項に留意されたい。
  1  業務に関する事項
  (1)  法第13条第1項及び下記の留意事項の趣旨に沿って、貸付けに関する自主規制基準を作成しているか。
  イ  過剰貸付けの判断基準
 貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは、当該資金需要者の収入、保有資産、家族構成、生活実態等及び金利など当該貸付けの条件により一概に判断することは困難であるが、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する1業者当たりの貸付けの金額について50万円、又は、当該資金需要者の年収額の10%に相当する金額とすること。
ロ  顧客に対し、必要とする以上の金額の借入れを勧誘してはならないこと。
ハ  無担保、無保証の貸付けを行うときは、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させることにより、その借入意思の確認を行うこと。
ニ  無担保、無保証の貸付けを行うときは、信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面に記録すること。

(2)  法第21条第1項(法第24条第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の2第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の3第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の4第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)及び法第24条の5第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下(2)において同じ。)及び下記の留意事項の趣旨に沿って、取立て行為の自主規制基準を作成しているか。
  イ  法第21条第1項の「威迫」に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して判断する必要があるが、例えば、貸金業を営む者又は債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者等が、債務者、保証人等に対し次のような言動を行う場合、「威迫」に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。
  @  暴力的な態度をとること。
A  大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
B  多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。

ロ  法第21条第1項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示であり、取立て行為が同項に該当するかどうかは、当該規定に例示されているもの以外のものを含め、個別の事実関係に即して判断する必要がある。当該規定に定める事例のほか、例えば、次のような事例は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
  @  反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
A  債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
B  債務者又は保証人(以下「債務者等」という。)以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。

ハ  法第21条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。
法第21条第1項第1号
 @  債務者等の自発的な承諾がある場合
 A  債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合

法第21条第1項第2号
 @  債務者等の自発的な承諾がある場合
 A  債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合
 B  債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として債務者等以外に電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。

法第21条第1項第6号
 @  弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人(以下「弁護士等」という。)からの承諾がある場合
 A  弁護士等又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合

ニ  法第21条第1項第4号及び第5号に規定する「みだりに要求すること」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当するおそれが大きい。
 法第21条第1項第4号
 債務者等から法第21条第1項第4号に規定する方法により弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
 法第21条第1項第5号
 債務者等以外の者から、債務の弁済に応ずる意思がない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、債務の弁済を要求すること。
ホ  法第21条第1項第4号に規定する「その他これに類する方法」とは、クレジットカードの使用により弁済することを要求すること等が該当すると考えられる。
へ  法第21条第1項第6号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合とは、司法書士法第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務(簡裁訴訟代理関係業務)に関する権限を同法第3条第2項に規定する司法書士に委任した場合をいう。

(3)  広告に関する規制のための機関を設置しているか。また、法第16条の趣旨に沿って、広告の自主規制基準を作成し、各貸金業者の広告を当該基準に照らし審査しているか。


2 苦情処理
  (1)  苦情の処理を円滑に行うため、公正な第三者を含めた苦情処理機関を設置しているか。
(2)  会員である貸金業者に係る苦情の処理を積極的、かつ、効率的に行っているか。
(3)  会員以外の貸金業を営む者に係る苦情の申出があった場合にも、積極的にこれを受け付け、その解決に努めているか。
(4)  苦情に係る貸金業を営む者が苦情の解決に協力的でない場合には、その内容に応じて、財務局、都道府県、警察又は弁護士会等に連絡し協力を求めるなどして、その解決に努めているか。
(5)  苦情処理の結果等について、会員及び会員外の貸金業者に対して周知させるため、研修、会報等による紹介、事例集等の作成・配付等を行っているか。


3 研修
  (1)  貸金業の規制に関する法令、信用情報機関の利用その他貸金業の適正な運営のために必要な事項について、毎年1回以上、法第29条に規定する研修を実施し、この計画を貸金業者に周知しているか。
(2)  会員以外の貸金業者に対しても研修を受講させるよう努めているか。


4 研修に係る報告徴収
 法第35条第1項の規定に基づき、事業年度開始前に法第29条に規定する研修の実施計画を、年度終了後に研修の実績報告を、それぞれ協会から徴収されたい。



二 信用情報関係
  1  信用情報機関
 法第30条第1項の規定に基づき、協会が行う信用情報に関する機関(以下「機関」という。)の設置又は指定に関する監督に当たっては、機関について次に掲げる事項に留意されたい。
  (1)  業務運営の基本的考え方
 機関は、消費者信用の健全な発展に資するため、過剰貸付けの防止、多重債務者発生の防止等その公共的使命を十分認識し、信用情報(個人の返済又は支払能力に関する情報(氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人を識別するための情報を含む。)をいう。以下同じ。)の整備・充実に努めることが肝要である。その業務を行うに当たっては、公正かつ的確な業務運営に努めるとともに、信用情報が目的外に使用されることを防止するなど、プライバシー保護に配慮した適正な業務運営体制を整備する必要がある。
(2)  会員
 機関は、信用情報の目的外使用の防止等の観点から、機関の提供する信用情報を使用しうる信用供与者(以下「会員」という。)の範囲又は要件を明確にするとともに、会員に対し、信用情報の適正な取扱いを求めることとする。
(3)  業務概要等の周知
 機関は、名称、所在地、電話番号、業務の内容、登録情報の概要、登録期間、信用情報の問合せ、開示等に関する事項を記載したパンフレットなどの書面を作成し、それを機関及び会員の店頭に備え置くことなどにより、業務の内容等を資金需要者等に周知させるよう努めることとする。
(4)  収集・登録できる信用情報の範囲
 機関が収集・登録できる信用情報は、会員の提出する信用情報のほか、破産宣告・失踪宣告その他の公的記録、手形交換所の不渡情報・取引停止処分情報等の客観的事実に限るものとし、会員が資金需要者の返済又は支払能力の調査をするために必要な事項にとどめることとする。
(5)  事前の同意
 機関は、会員に対し、信用情報の収集に当たり、次のことについて資金需要者から書面による事前の同意を得るよう求めることとする。
  @  資金需要者に係る信用情報を機関に登録すること
A  他の会員(信用情報機関相互間で信用情報の交流(以下「情報交流」という。)を行う場合には、その交流する先及びその会員を含む。)により、当該信用情報が利用されること
B  登録される情報の範囲、登録期間等

(6)  信用情報の照会・提供
 機関は、信用情報の目的外使用の防止、漏洩の防止の観点から、次の場合のほか、信用情報を提供してはならないこととする。
  @  会員からの照会に応ずる場合
A  資金需要者本人(代理人を含む。以下「本人」という。)からの自己の信用情報に係る開示請求に応ずる場合
B  他の信用情報機関と情報交流を行う場合
  (注 1) 会員からの照会に応ずるのは、資金需要者の返済又は支払能力の調査に必要な場合、又は本人からの自己の信用情報に係る開示、訂正及び異議の申出(以下「開示等」という。)の請求に対応するために必要な場合に限ること。
(注 2) 機関は、本人からの自己の信用情報について開示請求があった場合は、本人に係る登録情報を開示する必要がある。この場合、当該信用情報の出所並びに過去の一定期間内における当該信用情報の提供先についても、開示しうるよう体制の整備を進めるとともに、開示等を円滑に行いうるよう相談窓口の設置、開示手続きの整備等に努めること。
 また、本人以外に信用情報が漏洩することを防止するため、開示請求のできる者は本人及び本人から委任を受けたものに限るものとし、機関は、開示請求者が本人ないし本人の委任を受けたものであることを十分確認した上で信用情報の開示を行うこと。


(7)  信用情報の管理
  @  機関は、信用情報に係る秘密を保持し、信用情報の漏洩・滅失及び改ざん等を防ぐため、内部管理体制の整備を図るとともに、必要な安全対策を講ずることとする。
A  機関の役職員は、(6)の場合を除き、在職中及び退職後において、その秘密を漏らしてはならないこととする。
B  機関は、信用情報を正確かつ最新のものとするよう努めることとする。
 また、機関は、登録する信用情報の内容に応じて登録期間及びその起算日を定め、登録期間経過後は、当該情報を速やかに消去又は廃棄すること等により、提供又は使用しないものとする。

(8)  信用情報の訂正等
  @  機関は、本人から自己の信用情報が事実に相違するものとして、書面により理由を付した訂正の申出があったときは、正当な理由がない限り、迅速に事実関係の調査を行い、その結果を本人に知らせ、当該情報が誤りであることが判明した場合には、速やかに当該情報の訂正を行うこととする。
A  機関は、調査中の信用情報を会員に提供するときは、正当な理由がない限り、当該情報が正確であるか否かが確認されていないことの明示(以下「調査中の注記」という。)を行うこととする。
B  機関は、本人の申出に基づき信用情報の訂正若しくは調査中の注記を行ったときは、本人の請求があれば、正当な理由がない限り、その本人が指定する当該情報の提供先にその旨通知することとする。

(9)  本人からの開示請求等
 機関は、本人から自己の信用情報に係る開示等の請求があったときは、適切かつ迅速な処理を図ることとする。
(10)  業務の委託
 機関は、業務の全部又は一部を委託する場合には、受託者に対し、受託業務の遂行に当たり情報管理等を的確に行うことを求めることとする。
(11)  情報の交流
 機関は、情報交流を行うに当たっては、信用情報が目的外に使用されることを防止するなどプライバシー保護に十分配慮した適切な情報管理を確保することとする。


2 機関の会員による信用情報の取扱い
 法第30条第2項の規定に基づき、機関の会員が信用情報を目的外に使用することは禁止されているが、当該規定に係る監督に当たっては、会員について次に掲げる事項に留意し、適切に行われるよう促すものとする。
 なお、法第13条第1項の規定に基づく会員以外の貸金業者による顧客の資力、信用等の調査に関する監督に当たっても、これに準じた取扱いを行うものとする。
  (1)  信用情報の取扱いに関する基本的考え方
 会員は、機関の登録情報の整備・充実に協力するとともに、信用情報の登録、照会、使用、管理等を行うに当たっては、プライバシー保護に配慮し、信用情報が目的外に使用されることを防止するなど、信用情報を適正に取り扱うものとする。
(2)  事前の同意
 会員は、信用情報の収集に当たり、次のことについて資金需要者から書面による事前の同意を得ることとする。
  @  会員が当該信用情報を収集すること
A  資金需要者に係る信用情報を機関に登録すること
B  他の会員(信用情報機関相互間で情報交流を行う場合には、その交流する先及びその会員を含む。)により、当該信用情報が利用されること
C  登録される情報の範囲、登録期間等
D  第三者と直接情報交流を行う場合には、当該第三者により当該信用情報が利用されること

(3)  書面による説明
 会員は、資金需要者から事前の同意を得るに当たり、次の事項について書面による説明をすることとする。
  @  利用目的
A  管理責任者名
B  資金需要者の権利
C  機関に登録される情報の範囲、登録期間等
D  第三者に当該信用情報を提供する場合には、提供先・提供目的等

(4)  最新情報の登録
 会員は、既に登録した信用情報に関し、変更を必要とする新たな事実が判明したときは、速やかに当該事実を機関に報告するものとする。
(5)  信用情報の照会・使用
 会員が機関に対し信用情報を照会できるのは、資金需要者の返済又は支払能力の調査に必要な場合、又は本人からの自己の信用情報に係る開示等の請求に対応するために必要な場合に限るものとし、かつ、これらの目的以外に信用情報を利用してはならないものとする。
(6)  信用情報の管理
  @  資金需要者及び機関を含む第三者から提供を受けた信用情報の秘密を保持し、漏洩を防ぐため、会員は資金需要者本人からの自己の信用情報に係る問合せ等に対応するために必要な場合のほか信用情報を漏らしてはならないものとする。
A  @の場合を除き、会員の役職員は、保有する資金需要者の信用情報に関し、在職中及び退職後において、その秘密を漏らしてはならないものとする。

(7)  本人からの開示請求等
 会員は、資金需要者から自己の信用情報に係る開示等の請求があったときは、適切かつ迅速な処理を図るものとする。また、本人の求めに応じ機関の所在等に関する説明を行うとともに、必要な場合には機関への取次ぎを行うものとする。
(8)  その他
  @  会員は、信用情報の使用等に当たって、資金需要者を威迫し又は困惑させてはならないものとする。
A  会員は、第三者と直接情報交流を行う場合、機関を利用する場合と同様に信用情報が目的外に使用されることを防止するなど、プライバシー保護に十分配慮した適切な情報管理を確保するものとする。



3 信用情報機関に関する届出等
  (1)  協会が法第30条第1項の規定に基づき、機関と指定契約を締結した場合には、当該協会から法第35条第1項の規定に基づき、契約締結後3ヵ月以内に別紙様式1を参考に作成した契約書の写し、別紙様式2の届出書及び所要の添付書類をそれぞれ2部提出させ、うち1部を遅滞なく監督局金融会社室(財務局経由。財務事務所のある場合は財務事務所経由。以下同じ。)に送付されたい。また、協会が法第30条第1項の規定に基づき、機関を設置した場合には、当該協会から法第35条第1項の規定に基づき、設置後3ヵ月以内に別紙様式3の届出書及び所要の添付書類をそれぞれ2部提出させ、うち1部を遅滞なく監督局金融会社室に送付されたい。
(2)  協会が指定または設置した機関の毎事業年度終了後3ヵ月以内に、当該協会から法第35条第1項の規定に基づき、別紙様式4の業務報告書及び所要の添付書類をそれぞれ2部提出させ、うち1部を遅滞なく監督局金融会社室に送付されたい。
(3)  協会が指定または設置した機関が他の信用情報機関と情報交流を実施しようとする場合には、事前に当該協会から法第35条第1項の規定に基づき、別紙様式5の届出書及び所要の添付書類をそれぞれ2部提出させ、うち1部を遅滞なく監督局金融会社室に送付されたい。


(参考 ) 監督局金融会社室は、全国貸金業協会連合会に対し、法第35条第1項の規定に基づき、協会による機関の設置又は指定の状況につき、新たに追加又は変更があった場合には、別紙様式6により速やかに2部提出させるものとしている。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

金融庁事務ガイドライン(4)〜自己破産手続き@情報局〜

3−4  監督関係


 法第5章(立入検査関係を除く。)の規定に基づく、貸金業者の監督に当たっては、以下のとおり取り扱うものとする。

3 −4−1 虚偽報告
 法第36条第8号に規定する「この法律の規定に基づく内閣総理大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき」には、法第42条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合も含まれる。

3 −4−2 営業所等の所在の確知
 法第38条第1項の規定により営業所等の所在を確知するため必要な場合には、法第42条第1項の規定に基づき、別紙様式6による営業所等の所在報告書、営業所等に関する権利を証する書面又は営業所等の地図等の報告を求めるものとする。

3 −4−3 行政処分の連絡
 行政処分を行った場合の関係官署への関係資料の送付については、次により取り扱うものとする。
(1)  登録を拒否した場合(法第6条)
@  登録(更新を含む。)の拒否を行った場合には、監督局金融会社室、管内都道府県及び他の財務局あて関係資料を送付するものとする。また、当該関係資料の送付を受けた財務局は、その管内の都道府県あて当該関係資料の写しを送付するものとする。
A  都道府県から登録の拒否を行った関係資料の送付を受けた場合には、監督局金融会社室、管内都道府県及び他の財務局あて関係資料の写しを送付するものとする。また、当該関係資料の写しの送付を受けた財務局は、その管内の都道府県あて当該関係資料の写しを送付するものとする。

(2)  業務停止処分の場合(法第36条)
  @  業務停止処分を行った場合には、監督局金融会社室及び業務停止処分を受けた貸金業者の営業所等の所在する都道府県(当該営業所等が他の財務局の管内に所在する場合には、当該財務局経由)あて関係資料を送付するものとする。
A  都道府県から業務停止処分を行った関係資料の送付を受けた場合には、監督局金融会社室あて当該関係資料の写しを送付するものとする。

(3)  登録取消し処分の場合(法第37条、38条)
  @  登録の取消し処分を行った場合には、監督局金融会社室、管内都道府県及び他の財務局あて関係資料を送付するものとする。また、当該関係資料の送付を受けた財務局は、その管内の都道府県あて当該関係資料の写しを送付するものとする。なお、当該貸金業者が法人である場合には、当該取消しの日前30日以内の役員の氏名に関する資料もあわせて送付するものとする。
A  都道府県から登録の取消し処分を行った関係資料の送付を受けた場合には、監督局金融会社室、管内都道府県及び他の財務局あて当該関係資料の写しを送付するものとする。また、当該関係資料の写しの送付を受けた財務局は、その管内の都道府県あて当該関係資料の写しを送付するものとする。

3 −4−4  登録取消し処分に係る聴聞の通知後、当該処分に係る決定までの間に廃業等の届出があった場合等の連絡(法第6条第1項第7号、規則第5条の2)
 規則第5条の2に該当する者があった場合おける関係官署への関係資料の送付については、次により取り扱うものとする。
  (1)  規則第5条の2に係る該当者があった場合には、監督局金融会社室、管内都道府県及び他の財務局あて別紙様式7を送付するものとする。また、当該別紙様式7の送付を受けた財務局は、その管内の都道府県あて当該別紙様式7の写しを送付するものとする。
(2)  都道府県から、規則第5条の2に係る該当者の関係資料の送付を受けた場合には、監督局金融会社室、管内都道府県及び他の財務局あて当該資料の写しを送付するものとする。また、当該関係資料の写しを受けた財務局は、その管内の都道府県あて当該関係資料の写しを送付するものとする。

3 −4−5 事業報告書の金融庁への送付
 貸金業者から法第41条の2の規定に基づき事業報告書及び参考書類の提出があったときは、事業報告書(「6 貸付金の金額別内訳」の(記載上の注意)で併せて提出する書類を含む。)の副本及び参考書類各1部を提出期限後10日以内に、監督局金融会社室あて送付するものとする。また、管内都道府県知事から事業報告書の副本及び参考書類の送付を受けたときは、速やかに監督局金融会社室あて送付するものとする。

3 −4−6 業務報告書の徴収
  (1)  財務局に登録をした貸金業者から、法第42条第1項の規定に基づき、毎年3月末における業務報告書を別紙様式8により毎年6月末までに徴収するものとする。
(2)  当該貸金業者が資本金1千万円以上の法人である場合には、直前決算期の貸借対照表及び損益計算書(様式自由)を添付資料として併せて徴収するものとする。
(3)  当該貸金業者が個人又は資本金1千万円未満の法人である場合には、必要に応じて、それぞれ、財産調書又は貸借対照表及び損益計算書(様式自由)を添付資料として併せて徴収するものとする。
(4)  業務報告書は、原則として、当該業務報告書を提出しようとする貸金業者の主たる営業所等の所在地をその区域に含む協会を通して提出するよう促すものとする。

3 −4−7 業務報告書の金融庁への提出
 貸金業者の業務報告書の写しについては、毎年7月末までに、監督局金融会社室あて送付するものとする。
 また、管内都道府県知事から業務報告書の写しの送付を受けたときは、速やかに監督局金融会社室あて送付するものとする。
 なお、送付に当たっては、貸付残高500億円超の貸金業者の業務報告書と貸付残高500億円以下の貸金業者の業務報告書を区分して送付するものとする。

3−5  登録等に関する意見聴取

 法第44条の3の規定に基づく、登録等に関する意見聴取については、以下のとおり取り扱うものとする。また、同条の規定に基づく、登録等に関する意見聴取のうち都道府県に係るものについては、地方自治法第245条の4の規定に基づき、各都道府県知事に対して、その事務の運営について、同趣旨の助言、勧告を行っているので、参考とされたい。

3 −5−1 登録に関する意見聴取
 法第5条第1項の規定による登録(更新を含む。)について、法第44条の3第1項の警察庁長官(都道府県にあっては、当該都道府県を所管する警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。))の意見を聴取するときは、次により取り扱うものとする。
  (1)  警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)への意見聴取は、監督局金融会社室を経由して(都道府県にあっては、直接)、次の各号に掲げるものをそれぞれ当該各号に掲げるところにより、警察庁(都道府県にあっては、当該都道府県を所管する警視庁又は道府県警察本部(以下「警察本部」という。))暴力団対策主管課に送付することにより行うものとする。
  @  別紙様式9により作成した文書  郵送等による送付
A  登録申請書(規則別紙様式第1号に係る部分に限る。)の写し  郵送等による送付(@の文書に添付するものとする。)
B  規則別紙様式第3号の2(記載上の注意)4により作成されたCSV形式(エクセル等)の電磁的記録  電子メールの送信(都道府県にあっては、電磁的記録の送付方法については、フロッピーディスクの受渡し、電子メールの送信等、適宜、警察本部暴力団対策主管課とあらかじめ取り決めた方法。なお、フロッピーディスク、電子メール等においては、@の文書の文書番号のほか、法第3条の登録を受けようとする者の商号、名称又は氏名を明らかにするものとする。)

(2)  (1)Bの電磁的記録は、規則別紙様式第3号の2(記載上の注意)4により、法第4条の規定による登録申請者が作成したものがあるときは、これに代えることができる。
(3)  監督局金融会社室は、財務局から(1)@からBまでに掲げるものの提出を受けたときは、遅滞なく、これらを警察庁暴力団対策主管課に送付するものとする。
(4)  警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)からは、監督局金融会社室を経由して(都道府県にあっては、直接)、該当する事由の有無について、別紙様式10又は11により、文書で意見が陳述される。当該意見に関する問合せがある場合については、財務局(都道府県にあっては、都道府県貸金業担当部局)から警察庁(都道府県にあっては、警察本部)暴力団対策主管課に対してその旨問い合わせるものとする。
(5)  意見陳述がなされた場合にあっては、財務局(都道府県にあっては、当該都道府県)は、監督局金融会社室経由で(都道府県にあっては、直接)、おおむね3か月ごとに別紙様式12により登録又は登録拒否の結果を警察庁(都道府県にあっては、警察本部)暴力団対策主管課に通知するものとする。


3 −5−2 変更登録に関する意見聴取
 法第8条第2項の変更登録について、法第44条の3第1項の警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)の意見を聴取するときは、次により取り扱うものとする。
  (1)  警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)への意見聴取は、3−5−1の例により行うものとする。
(2)  なお、既に貸金業務取扱主任者に選任されている者がその営業所等以外の営業所等の貸金業務取扱主任者に選任されたことに伴い、法第8条第2項の登録をしようとする場合においては、当該貸金業務取扱主任者について既に法第44条の3第1項の規定による意見聴取が行われていることが確認される場合には、同項の規定による意見聴取を行わないことができる。

3 −5−3 業務停止又は登録取消しに関する意見聴取
 法第36条の命令又は法第37条第1項の登録の取消しについて、法第44条の3第2項の警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)の意見を聴取するときは、次により取り扱うものとする。
  (1)  法第44条の3第2項の意見聴取は、貸金業者(法人の役員を含む。)又は重要な使用人その他の従業者のうちに同条第1項の意見陳述事由(以下単に「意見陳述事由」という。)又は同条第2項の意見陳述事実(以下単に「意見陳述事実」という。)に係る者(以下「照会対象者」という。)がいるおそれがある場合に行うものとする。
(2)  警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)への意見聴取は、次の各号に掲げるものをそれぞれ当該各号に掲げるところにより、監督局金融会社室を経由して(都道府県にあっては、直接)、警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)に送付することにより行うものとする。
@  別紙様式13により作成した文書  郵送等による送付
A  登録申請書(規則別紙様式第1号に係る部分に限る。)の写し  郵送等による送付(@の文書に添付するものとする。)
B  規則別紙様式第3号の2(記載上の注意)4により、照会対象者について、CSV形式(エクセル等)で作成された電磁的記録  電子メールの送信(都道府県にあっては、電磁的記録の送付方法については、フロッピーディスクの受渡し、電子メールの送信等、3−5−1(1)Bによりあらかじめ取り決めた方法。なお、フロッピーディスク、電子メール等においては、@の文書の文書番号のほか、貸金業者の商号、名称又は氏名を明らかにするものとする。)

(3)  監督局金融会社室は、財務局から(2)@からBまでに掲げるものの提出を受けたときは、遅滞なく、これらを、次の各号に掲げる事項に応じて、それぞれ当該各号に掲げる警察庁担当課に送付するものとする(都道府県にあっては、当該都道府県は、(2)@からBまでに掲げるものを、次の各号に掲げる事項に応じて、それぞれ当該各号に掲げる警察本部担当課に送付するものとする。)。
@  意見陳述事由に係るもの  暴力団対策主管課
A  意見陳述事実に係るもの  生活経済主管課

(4)  警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)からは、監督局金融会社室を経由して(都道府県にあっては、直接)、該当する事由の有無について、別紙様式14又は15により、文書で意見が陳述される。
(5)  財務局(都道府県にあっては、当該都道府県)は、意見陳述事由又は意見陳述事実があることを理由として、法第37条第1項の登録の取消しを行うときは、必要に応じ、警察庁(都道府県にあっては、警察本部)に対して、監督局金融会社室を経由して(都道府県にあっては、直接)、聴聞時における警察官の同席を求めることができる。
(6)  意見陳述がなされた場合にあっては、財務局(都道府県にあっては、当該都道府県)は、監督局金融会社室を経由して(都道府県にあっては、直接)、おおむね3か月ごとに別紙様式16により法第36条の命令又は法第37条第1項の登録取消しの可否の結果を警察庁(都道府県にあっては、警察本部)暴力団対策主管課及び生活経済主管課に通知するものとする。

3 −5−4 警察庁長官等からの意見
 法第44条の4の警察庁長官(都道府県にあっては、警察本部長)からの意見は、監督局金融会社室を経由して(都道府県にあっては、直接)、別紙様式17により行われる。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

金融庁事務ガイドライン(3)〜自己破産手続き@情報局〜

3−3  貸金業務取扱主任者関係


 貸金業者に対する法第3章の2の規定に係る監督に当たっては、以下のとおり取り扱うものとする。

3 −3−1 貸金業務取扱主任者制度の適正な運営
 法第24条の7の規定に係る監督に当たっては、以下のとおり取り扱うものとする。
  (1)  債務者等から苦情が寄せられた場合は、申出人の意向を確認させるなどの方法により事実を確認させ、業務体制の見直しを行わせるなど、貸金業務取扱主任者をして、当該営業所等の従事者に対し、法令を遵守させ、業務を適正に実施させるよう、貸金業者を監督するものとする。
(2)  法第24条の7第8項に規定する2週間以内の届出については、規則第26条の26第2項の書面を貸金業者が受領した日を起算日とする。
(3)  規則(平成15年内閣府令第95号)附則第3条第2項に規定する「新貸金業規制法施行規則第26条の26第1項第1号に掲げる事項に関する研修」とは、全国貸金業協会連合会が行った「金融取引管理者認定研修」又は(社)日本クレジット産業協会が行った「クレジット債権管理士研修」とする。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

金融庁事務ガイドライン(2)〜自己破産手続き@情報局〜

3−2  業務関係


 貸金業者に対する法第3章の規定に係る監督に当たっては、次により取り扱うものとする。

3 −2−1 過剰貸付けの防止
 法第13条第1項の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項について、適切に行われるよう促すものとする。
  (1)  過剰貸付けの判断基準
 貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは、当該資金需要者の収入、保有資産、家族構成、生活実態等及び金利など当該貸付けの条件により一概に判断することは困難であるが、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する1業者当たりの貸付けの金額について50万円、又は、当該資金需要者の年収額の10%に相当する金額とすること。
(2)  顧客に対し、必要とする以上の金額の借入れを勧誘してはならないこと。
(3)  無担保、無保証の貸付けを行うときは、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させることにより、その借入意思の確認を行うこと。
(4)  無担保、無保証の貸付けを行うときは、信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面に記録すること。

3 −2−2 貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当り、偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いることの禁止

 法第13条第2項の規定に該当するかどうかは、個別の事実関係に則して判断する必要があるが、例えば、貸金業者が次のような行為を行う場合は、当該規定に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。なお、「不正な」行為とは違法な行為、「不当な」行為とは客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為で、不正(違法)な程度にまで達していない行為をいう。
(1)  契約の締結に際して、次に掲げる行為を行うこと。
@  白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること。
A  白地手形及び白地小切手を徴求すること。
B  印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること。
C  貸付け金額に比し、過大な担保を徴求すること。
D  クレジットカードを担保等として徴求すること。

(2)  貸金業の業務を行うに当たり、顧客の信用情報(個人の返済又は支払能力に関する情報(氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人を識別するための情報を含む。)をいう。以下同じ。)について、当該顧客の返済能力の調査以外の目的に使用すること。
(3)  人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に係る利息その他の一切の金銭の支払を要求すること。なお、一切の金銭の支払とは、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わない。
(4)  顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること。
(5)  顧客の債務整理に際して、当該顧客から帳簿の開示を求められ、これに応じる場合において、虚偽の回答を行うこと。
(6)  貸金業者が、架空名義若しくは借名で金融機関等に口座を開設し、又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済に際して当該口座に振込みを行うよう要求すること。
(7)  取立てに当たり、債務者及び保証人以外の者に保証人となるよう強要すること。

3 −2−3 証明書の携帯
 個別の事情にもよるが、法第13条の2に規定する「貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者」には、以下の者は該当しないものと考えられる。
 @  人事、経理、総務等の内部事務に専ら従事する者
 A  チラシの配布等の広告事務のみに専ら従事する者
 B  貸付けの契約(保証契約を含む。)の締結を行わず、単に貸付けの申込みの取次ぎのみを行っている店舗等における業務に従事する者であって、貸金業者との間に雇用関係のない者

3 −2−4 貸付条件の広告等
  (1)  法第15条第2項に規定する「広告」とは、個別の内容に応じて判断する必要があるが、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることをいい、例えば、次に掲げるものをいう。
@  テレビコマーシャル
A  新聞紙、雑誌その他の刊行物への掲載
B  看板、立て看板、はり紙、はり札等への表示
C  広告塔、広告板、建物その他の工作物等への表示
D  チラシ、カタログ、パンフレット、リーフレット等の配布
E  インターネット上の表示

(2)  規則第12条第5項に規定する「多数の者に対して同様の内容で行う勧誘」とは、個別の内容に応じて判断する必要があるが、特定の名あて人に対して、同様の内容のものを送付することをいい、例えば、次に掲げるものをいう。
@  ダイレクトメールによる、チラシ、カタログ、パンフレット、リーフレット等の送付
A  電子メールの送信

3 −2−5 交渉の経過の記録
  (1)  規則第16条第1項第6号に規定する「交渉の経過の記録」とは、債権の回収に関する記録、貸付けの契約(保証契約を含む。以下3−2−5において同じ。)の条件の変更(当該条件の変更に至らなかったものを除く。)に関する記録等、貸付けの契約の締結以降における貸付けの契約に基づく債権に関する交渉の経過の記録とする。
(2)  規則第16条第1項第6号に規定する「交渉の経過の記録」の記載事項は、おおむね以下の事項とする。
@  交渉の相手方(債務者、保証人等の別)
A  交渉日時、場所及び手法(電話、訪問、電子メール及び書面発送等の別)
B  交渉担当者(同席者等を含む。)
C  交渉内容(催告書等の書面の内容を含む。)

3 −2−6 取立て行為の規制
 法第21条第1項(法第24条第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の2第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の3第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の4第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)及び法第24条の5第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下3−2−6において同じ。)の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
  (1)  法第21条第1項の「威迫」に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して判断する必要があるが、例えば、貸金業を営む者又は債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者等が、債務者、保証人等に対し次のような言動を行う場合、「威迫」に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。
@  暴力的な態度をとること。
A  大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
B  多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。

(2)  法第21条第1項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示であり、取立て行為が同項に該当するかどうかは、当該規定に例示されているもの以外のものを含め、個別の事実関係に即して判断する必要がある。当該規定に定める事例のほか、例えば、次のような事例は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
@  反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
A  債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
B  債務者又は保証人(以下3−2−6において「債務者等」という。)以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。

(3)  法第21条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。
法第21条第1項第1号
 @  債務者等の自発的な承諾がある場合
 A  債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合

  法第21条第1項第2号
 @  債務者等の自発的な承諾がある場合
 A  債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合
 B  債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として債務者等以外の者に電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。

  法第21条第1項第6号
 @  弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人(以下3−2−6において「弁護士等」という。)からの承諾がある場合
 A  弁護士等又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合

(4)  法第21条第1項第4号及び第5号に規定する「みだりに要求すること」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当するおそれが大きい。
 法第21条第1項第4号
 債務者等から法第21条第1項第4号に規定する方法により弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
 法第21条第1項第5号
 債務者等以外の者から、債務の弁済に応ずる意思がない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、債務の弁済を要求すること。
(5)  法第21条第1項第4号に規定する「その他これに類する方法」とは、クレジットカードの使用により弁済することを要求すること等が該当すると考えられる。
(6)  法第21条第1項第6号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合とは、司法書士法第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務(簡裁訴訟代理関係業務)に関する権限を同法第3条第2項に規定する司法書士に委任した場合をいう。

3 −2−7 取引関係の正常化
 3−2−1、3−2−2及び3−2−6のほか、貸金業者の監督に当たっては、法の趣旨を踏まえ、資金需要者等の利益の保護を図る観点から、次に掲げる事項について、貸金業者に対し、適切に行うよう促すものとする。
(1)  債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること。
(2)  契約を締結するに際して、契約内容を文書又は口頭で十分説明すること。
(3)  包括契約を締結したとき及び当該包括契約に基づく貸付けを行ったときは、そのいずれの場合にも、その内容を明らかにする書面をその相手方に交付すること。また、その書面は、債務者が自己の債務の内容を正確に把握し、弁済計画の参考としうる程度の一義的、具体的、明確なものであること。
(4)  法第17条第2項の規定により、保証人となろうとする者に当該保証契約の内容を説明する書面を交付するときは、その内容を十分に理解しうるよう説明を尽くすなど、保証人となろうとする者があらかじめ保証契約の内容を十分理解した上で保証契約を締結するとの法の趣旨に沿って交付すること。
(5)  法第17条(法第24条第2項、法第24条の2第2項、法第24条の3第2項、法第24条の4第2項及び法第24条の5第2項において準用する場合を含む。)に規定する書面における規則第14条第1項第1号イに定める事項の記載については、保証の種類(連帯保証、根保証等)及びその効力(根保証の場合における極度額の説明を含む。)をわかりやすく記載するなど、保証人となろうとする者が保証契約の内容を十分理解しうる内容であること。
(6)  バス又は乗用車等の巡回により貸付けに関する業務の全部又は一部を営む行為は、安全性や顧客とのトラブルの発生等の問題があることから、行ってはならないこと。
(7)  顧客の信用情報について、不必要な事項の調査、調査事項の貸付け目的以外への使用等顧客のプライバシーの侵害となるような行為は行ってはならないこと。
(8)  貸金業以外の業務を行っている場合において、当該貸金業以外の業務に関して貸金業者の登録番号を使用してはならないこと。
(9)  貸付けの利率について、出資法に定められた上限利率に関わらず、自らの経営努力により、可能な限り引き下げ、もって資金需要者の負担の軽減を図るよう努めること。

3 −2−8 支払を催告するための書面の記載事項
 法第21条第2項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録については、次によるものとする。
(1)  法第21条第2項第1号に規定する「住所」及び「電話番号」については、それぞれ、当該債権を管理する部門又は営業所等に係るものを記載すること。
(2)  法第21条第2項第2号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」については、当該債権を管理する部門又は営業所等において、当該債権を管理する者の氏名を記載すること。

3 −2−9 日賦貸金業者の監督
 上記のほか、日賦貸金業者の監督に当たっては、日賦貸金業者は他の貸金業者に比して債権の回収にコストがかかることなどを考慮して出資法の上限金利の特例が認められているという趣旨に鑑み、また、資金需要者等の利益の保護等を図る観点から、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1)  出資法附則第9項第1号において、日賦貸金業者の貸付けの相手方が主として営む業種は、物品販売業、物品製造業、サービス業に限られているが、業種の判断については、原則として、日本標準産業分類表を参考とすること。
 例えば、日賦貸金業者が、建設業者、不動産業者、サラリーマン、主婦等に貸し付けることは、出資法違反となること。
(2)  日賦貸金業者の貸付けの相手方が常時使用する従業員の数は5人以下とされているが、常時使用する従業員数の算定に当たっては、正社員に限らず、臨時雇用であっても、数ヶ月程度の期間にわたり雇用されている場合などにおいては、実態に即して常時使用する従業員に含むものであること。
(3)  出資法附則第9項第2号において、返済期間は100日以上と定められているが、当初の契約における返済期間が100日以上であったとしても、日賦貸金業者側が貸付けの相手方に債務の借換えをさせたり、正当な理由なく期限の利益を喪失させるなどして繰上弁済をさせるなどにより、事後的に返済期間が100日未満となっている場合には、出資法違反となる場合があること。
(4)  出資法附則第9項第3号において、日賦貸金業者は返済期間の100分の50以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において自ら集金するよう定められているが、取立て日数の割合の算定に当たっては、貸付けの相手方が貸金業者の営業所に自ら返済金を持参し、それを受領したとしても取立て日数には算入されず、実際に相手方に訪問した日数のみを算入するものであること。
 なお、日賦貸金業者が集金のため相手方に訪問したものの集金できなかった場合には、帳簿等に訪問日時が記載されているなど、集金のために訪問したことが客観的に明らかになっている場合に限り、取立て日数に算入するものであること。
 また、土・日・祝祭日など日賦貸金業者又は債務者の休日であっても、相手方に集金のため訪問しなかった場合には取立て日数の割合の算定には考慮されないこと。
(5)  数日分の返済金をまとめて前受けした場合、受領した金銭のうち1日当たり0.15%の割合により算出された出資法上の上限利息を超えた部分を元本に充当せず、利息として受領した場合には、受領時点において出資法違反(高金利)となること。
(6)  いわゆる日賦償還表を法第18条の受取証書としている場合(法第18条第1項各号に掲げる事項がもれなく記載されており、かつ、貸付けの相手方が当該償還表を保有している場合に限る。)においては、返済金を前受けした場合や遅延損害金等を受領した場合など当初の日賦償還表の償還スケジュールに変更があった場合には、当該日以降の償還表の記載事項の変更を行うか、又は、当該日以降返済を受けた都度、法第18条の受取証書を交付する必要があること。
 また、貸付けの相手方から、返済の都度、個別に受取証書を交付するよう請求があった場合には、個別に受取証書を交付しなければならないこと。




自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産関係法令

金融庁事務ガイドライン(1)〜自己破産手続き@情報局〜

3−1  登録の申請、届出関係


 貸金業の規制等に関する法律(以下「法」という。)第2章の規定に基づく、貸金業の登録の申請並びに変更及び廃業等の届出の事務処理については、以下のとおり取り扱うものとする。

3 −1−1 登録申請書、届出書の受理
  (1)  登録申請書(その添付書類を含む。以下同じ。)の提出並びに登録申請書の変更及び廃業等の届出は、原則としてこれらを提出しようとする者の主たる営業所又は事務所(以下「営業所等」という。)の所在地をその区域に含む貸金業協会(以下「協会」という。)を通して提出するよう促すものとする。なお、貸金業の規制等に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第32条第1項に規定する「登録に関する申請がその事務所に到達」した日とは、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(財務事務所長及び出張所長を含む。)が当該申請書を受理した日とする。
(2)  登録申請書及び変更の届出の受理に当たっては、次の事項に留意し、反している場合にはその是正を促すものとする。
  @  資金需要者等に公的機関又は金融機関のごとき誤解を与え、取引の公正を害するおそれのある商号又は名称を使用していないこと。
A  2以上の商号又は名称を使用して、2以上の登録の申請をしていないこと。
B  復代理店及び代理店の支店等の設置をしていないこと。
C  代理店契約の内容について、次に掲げる事項を記載していること。
イ  貸金業の規制に関する法令等を遵守する旨の文言
ロ  代理業務の範囲に関する事項
ハ  代理店手数料の決定及び支払に関する事項
ニ  代理業務の取扱いに必要な経費の分担に関する事項
ホ  営業用の施設及び設備の設置主体等


(3)  法第4条第2項第4号に規定する「営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し」については、次によるものとする。
  @  営業所等(自動契約受付機及び現金自動設備を除く。)については、当該営業所等の所有又は賃貸借の態様に応じて、登記簿謄本、固定資産税課税通知書(課税物件明細の記載があるもの)、所有者からの使用承諾書(貸金業の営業所等として使用されることを承諾する旨の記載のあるもの)、又は賃貸借契約書等
A  営業所等(自動契約受付機及び現金自動設備を除く。)については、@に加えて、営業所等の写真、地図及び見取図
B  登録申請者が設置する自動契約受付機及び店舗外現金自動設備(営業所等(現金自動設備を除く。)の同一敷地内(隣接地を含む。)以外に設置されるものをいう。以下同じ。)については、規則別紙様式第1号「9 営業所等の名称及び所在地」(第4面)をもって所在地を証する書面とすることができるものとすること
C  登録申請者の業務委託先が設置する自動契約受付機及び店舗外現金自動設備については、当該業務委託先との間で当該自動契約受付機又は店舗外現金自動設備の利用に関して締結した契約書の写し

(4)  規則別紙様式第3号の2(記載上の注意)4により、登録申請者が電磁的記録を提出する場合については、次によるものとする。
  @  氏名(カタカナ)は、半角のカタカナで記録し、姓と名の間を半角で1マス空けること。
A  氏名(漢字)は、全角で記録し、姓と名の間を全角で1マス空けること。なお、常用漢字でない等の理由により、漢字が記録不可能なものである場合には、当該漢字に代えて、平仮名を記録すること。
B  生年月日のうち年、月及び日については、半角の2桁で記録すること。元号については、明治の場合はM、大正の場合はT、昭和の場合はS、平成の場合はHと記録すること。
C  性別については、男性の場合はM、女性の場合はFと記録すること。
D  種別については、役員の場合はY、重要な使用人の場合はS、貸金業務取扱主任者の場合はKと記録すること。兼務している場合は、その双方を記録すること。
E  氏名(カタカナ)、氏名(漢字)、元号、年、月、日、性別及び種別の間をカンマで区切ること。
  (例 )昭和40年2月1日生まれの貸金太郎氏(男性)が重要な使用人及び貸金業務取扱主任者である場合には、「カシキン タロウ,貸金 太郎,S,40,02,01,M,SK」と記録する。


(5)  法人であって、規則第4条第3項第8号に規定するものを有しない者に対する同項第7号に規定する「貸借対照表又はこれに代わる書面」の内容の確認、また、個人に対する同項第9号に規定する「財産に関する調書」(以下「財産調書」という。)の内容の確認に当たっては、必要に応じ、例えば、下記のような書面によるものとする。
@  預金が計上されている場合にあっては、取引先の金融機関が発行する残高証明書
A  有価証券が計上されている場合にあっては、取引先の証券会社が発行する取引残高報告書
B  土地又は建物が計上されている場合にあっては、市区町村が発行する固定資産評価証明書又は不動産鑑定士が作成した鑑定評価書の写し
C  法人にあっては、法人税の確定申告書及び確定申告書に添付した貸借対照表の写し
D  個人で青色申告している場合にあっては、所得税の確定申告書(所得税青色申告決算書及び収支内訳書を含む。)の写し

(6)  規則別紙様式第4号(記載上の注意)5の「算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額」とは、土地及び建物の取得価額、固定資産評価証明書に記載された価額又は鑑定評価書に記載された価額とする。
(7)  法第6条第1項第11号の「暴力団員等がその事業活動を支配する者」は、暴力団員等が自己又は他人の名義で多額の出資をし、これを背景として事業活動に相当の影響力を及ぼしている法人のほか、例えば、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の影響力を有するに至っているものが含まれ、具体的には、次の事由を有する者がこれに該当すると考えられる。
@  暴力団員等の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が、登録申請者(法人の役員を含む。)又は重要な使用人であることのほか、多額の出資又は融資を行い、事業活動に相当程度の影響力を有していること。
A  暴力団員等が、事業活動への相当程度の影響力を背景にして、名目のいかんを問わず、多額の金品その他財産上の利益供与を受けていること、又は売買、請負、委任その他の多額の有償契約を締結していること。

(8)  他人に成りすましたり、他人の名義を借りて貸金業登録を行ったりするなど、登録行政庁を欺き貸金業の登録を受けることは、虚偽記載又は不正な手段による登録となることから、特に、新規の登録申請又は過去に貸出実績のない者からの登録の更新申請に当たっては、登録申請者(法人の役員を含む。)や重要な使用人を財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)に招聘してヒヤリングを行ったり、営業所等の現地調査を行うなど、極力、真正でない登録を排除するよう努めるものとする。



3 −1−2 登録の申請の処理
  (1)  規則第4条の2第2項の規定による登録済通知書については、次により取り扱うものとする。
@  登録済通知書の交付は、原則として協会を通して行うこと。
A  登録番号は、財務局長(福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)ごとに、決裁を終了した順に00001号から一連番号とすること。
B  登録番号の( )書きには、登録の回数を記入すること。ただし、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)附則第9項に規定する日賦貸金業者における登録番号については、( )内に「N」の文字及びその次に登録回数を記入すること。
C  登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないこと。

(2)  規則第4条の3第1項の規定による登録拒否通知書については、拒否の理由に該当する法第6条第1項各号のうちの該当する号の番号又は登録申請書等の重要な事項の虚偽の記載がある箇所若しくは重要な事実の記載の欠けている箇所を具体的に明らかにするものとする。
(3)  登録更新手数料について、登録の更新を拒否した場合、又は登録申請書を受け付けた後に登録申請者から当該登録申請書の取下げがあった場合は、登録更新手数料の返還を要しない。
(4)  規則第6条の規定に基づき、貸金業者から登録換えの申請書等の提出があった場合には、次により取り扱うものとする。
@  当該申請等を受けたときは、別紙様式1により作成した意見書、従前の登録申請書の写し及び当該申請の直前に行った検査の報告書の写しを添付して新たな登録に係る財務局長又は都道府県知事に送付するものとする。
A  規則第6条第2項に基づく登録換通知書を受領したときは、当該貸金業者の登録を削除するものとする。




3 −1−3 変更届出の処理等
  (1)  法第8条第2項の規定に基づき、変更に係る事項(以下「変更事項」という。)を登録したときは、遅滞なく、その旨を別紙様式2により原則として協会を通して届出者に通知するものとする。ただし、当該変更事項が店舗外現金自動設備に係るものである場合は、通知を要しないものとする。
(2)  変更事項が財務局の管轄区域を越える主たる営業所等の位置の変更である場合には、次により取り扱うものとする。
@  当該変更届出等の提出を受けた財務局長は、上記3−1−2の(4)の@に準じて、変更後の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長に当該変更届出書等を送付するものとする。
A  新たな登録をした財務局長は、従前の登録をした財務局長に対し規則第6条第2項に規定する登録換通知書に準じて、登録をした旨を通知するものとし、従前の登録をした財務局長は、当該通知があったときは、当該貸金業者の登録を削除するとともに、必要な書類を新たな登録をした財務局長に送付するものとする。

(3)  日賦貸金業者は、出資法附則第10項において同法附則第9項に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営んではならないとされていることなどから、日賦貸金業者以外の貸金業者から日賦貸金業者へ変更が行われる場合等においては、次に掲げる事項に留意するものとする。
@  日賦貸金業者以外の貸金業者から日賦貸金業者へ変更する場合
 法第8条の規定に基づく登録変更の届出により、日賦貸金業者への変更は可能であるが、変更前に貸し付けた出資法附則第9項に規定する業務の方法(以下「日賦の方法」という。)以外の方法に係る貸付債権を、変更後に当該貸金業者が回収することも、日賦の方法以外の方法により貸金業を行っているものとして、出資法違反となること。
A  日賦貸金業者から日賦貸金業者以外の貸金業者へ変更する場合
 法第8条の規定に基づく登録変更の届出により、日賦貸金業者以外の貸金業者への変更は可能であるが、変更前に日賦貸金業者として貸金業者の本則金利を超えて貸し付けていた債権について、変更後においても引き続き当該本則金利を超えた割合による利息を受け取った場合には、出資法違反(高金利)となること。




3 −1−4 相続人による登録申請の処理
 貸金業者が死亡した場合において、法第10条第3項の規定により、相続人が被相続人の死亡後60日間の期間内に登録の申請をしたときの登録番号は、その商号又は名称に変更がないときに限り従前の番号とするものとする。ただし、登録回数は、(1)とするものとする。


3 −1−5 登録証明書の発行
 登録を受けた貸金業者又は貸金業者であった者から公的機関に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申請があったときは、別紙様式3による貸金業者登録証明を行うものとする。ただし、登録申請書類が保存年限を経過していることにより破棄されている場合については、この限りでない。


3 −1−6 貸金業者登録簿の閲覧
 規則第9条の規定に基づく貸金業者登録簿の閲覧については、次により取り扱うものとする。
 @  閲覧の申出があった場合には、別紙様式4による貸金業者登録簿閲覧表に所定事項の記入を求めるものとする。
 A  登録簿の閲覧日及び閲覧時間は、次のとおりとするものとする。
  イ  閲覧日は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日、1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までの日以外の日とする。
ロ  閲覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。
ハ  登録簿の整理その他必要がある場合は、上記の閲覧日又は閲覧時間を変更することができるものとする。

 B  登録簿は、財務局長が指定する閲覧場所の外に持ち出すことができないものとする。
 C  次に該当する者の閲覧を停止又は拒否することができるものとする。
  イ  係員の指示に従わない者
  ロ  登録簿等を汚損若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者
  ハ  他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

3 −1−7 登録等実績報告
 登録等の実績について別紙様式5により財務局及び管内都道府県分を作成し、毎半期末の翌月末日までに監督局金融会社室あて報告するものとする。




自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

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