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自己破産判例

自己破産判例9免責不許可事由の存在〜自己破産手続き@情報局〜

 免責不許可事由の存在を理由に自己破産手続きを断念されている方もいるかと思います。

しかし、現在の裁判所の運用は免責不許可事由が存在する場合でも裁量により免責を認めているケースが非常に多いのが実情です。

東京地裁や横浜地裁では少額管財制度も設け、管財人が債務者の更正が見込めると判断した場合には裁量により免責決定されるとの運用も行われている。


 以下に掲げる裁判例は、免責不許可事由が存在する場合に裁判所が裁量により免責を認めた事例である。


@借金の原因が飲酒行為及び競輪にあった場合に免責を認めた裁判例

 借金の原因が飲酒行為及び競輪にあった場合でも、本人が病気で労働能力がなく、将来も労働できる見込みがないこと、生活保護を受けていること等を考慮し、裁量による免責を認めた(静岡地決平7・3・6消費者法ニュース27号37P)


A免責決定後10年以内の免責を認めた裁判例1 

 2回目の破産宣告後の免責申立てで前回の免責決定後10年以内で免責不許可事由が存在する場合であるが、債務者負担の背景には子供や夫の病気、予想外の夫の失職等の事情があること、前回の免責から10年近く経過していることから免責を許可した(宇都宮地足利支決平8・1・26消費者法ニュース28号76P)


B免責決定後10年以内の免責を認めた裁判例2

 前回の免責決定からわずか1年で破産・免責申立てがなされたケースで、債権のほとん日掛貸金業者の厳しい取立てに屈して再度生じた債務であることを考慮して、新得財産からの任意配当などを求めえることなく裁量免責を認めた(福岡高判平9・6・13消費者法ニュース32号86P)


C浪費の事実を認めながらも免責を認めた裁判例

 クレジット会社等に対し合計4,100万円の債務があり、そのほとんどは特定の販売店と共謀した着物などの売買の架空契約によって発生した事案について、裁判所は浪費の事実を認めながらも、販売店に利用された側面があることは否定できない等の事情を考慮して免責決定をなした(岡山地決平8・4・5消費者法ニュース28号78P)



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例8根保証契約〜自己破産手続き@情報局〜

 商工ローンにおける根保証契約が社会問題化したのは記憶に新しいことである。

 以下の裁判例は、詐欺もしくは錯誤の成立を認めた注目すべき判例である


@第三者詐欺を構成するとした裁判例

 主たる債務者が資金繰りに苦慮し、すでに約1,500万円借入れをしていた貸金業者に200万円の追加融資を依頼したところ、貸金業者の社員は主たる債務者の義父が1,500万円の根保証をすることを条件に承諾した。主たる債務者は、義父に他の借入れがあったことを説明せずに「200万円の保証をお願いしたい」と依頼した。義父は承諾して、額面1,500万円の根保証契約書に署名した。契約締結の際、主たる債務者および社員は、根保証契約の意味および既存債務が1,500万円であることを説明しなかった。判決は、主たる債務者が既存債務を黙秘することは詐欺に該当し、社員が主たる債務者の詐欺行為について悪意であるとして第三者詐欺の成立を認めて、貸金業者の請求を棄却した。(新潟地判平11・11・5判タ1019号150P)


A錯誤無効と認定した裁判例1 

 主たる債務者が、保証契約時すでに既存債務550万円があるのに、これを秘したうえ、今後同社から借りることはない旨を言明し、側にいた貸金業者の担当者は上記説明を否定せず、200万円の公正証書作成嘱託の委任状を取り付けて保証の対象が200万円だけであるとの誤信を助長したこと、1,000万円の極度額については、担当者が「一応、枠ですので書いてください。」と言ったことなどの事情を認定し、これらの事情から保証契約が200万円の貸金のみを対象とするとの誤信は当然であり、また、将来200万円以外の貸付がなされても保証人の了解がない限り保証責任はないと理解したことも無理からぬことと認定して、保証契約の錯誤無効を認めた(高松高判平11・11・18判時1721号85P)


B錯誤無効と認定した裁判例2  

 極度額1,000万円の根保証契約のうち100万円の範囲で普通の連帯保証(確定保証)を認め、それを超える部分は錯誤で無効とした。(東京高判平11・12・15金法1576号62P)


C根保証の法形式自体を公序良俗違反とした裁判例

 根保証の法形式の利用などが公序良俗違反とされ、根保証文言のある承諾書が差し入れられても意思表示の合致がないか心裡留保で無効であるとされた事例(東京高判平13・2・20金判1111号3P)



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例7破産手続中の差押〜自己破産手続き@情報局〜

 現在の判例下においては、破産手続き中といえども、給料に対する差押が認められている。下記裁判例は差押の効力を否認又は制限する重要なものである。


@差押範囲を減額した裁判例

 破産宣告および破産廃止の決定がなされ、未だ免責決定がなされていない時点で債権者より給料を差し押さえがなされたが、債務者は破産裁判所から免責のために任意配当すべく給料からの積み立てを指示されていた場合に、債権者の債権差押えを維持すると破産裁判所の指導を損なうおそれがあることを理由に執行裁判所が差押範囲を変更し債権差押額を予想配当額と執行費用の合計額に減額した。(東京地判平7・9・25消費者法ニュース27号38P)


A免責決定により、訴えの却下、不当利得の返還請求を認めた裁判例

 貸金業者の破産債権による貸金返還請求事件の訴訟において、上告審の手続中に免責決定が確定したことにより、債権が消滅したことを理由に原告判決を取消して訴えの利益を欠くとして訴えを却下し、併せて原判決の仮執行宣言によりなされた動産執行の配当金の返還を命じた(大阪高判平8・8・22消費者法ニュース29号56P)


注意 但し、破産申立以後に取得した財産の差押について免責決定後も効力は維持されるとした最高裁判所判例がある

 破産者の破産宣告以後に取得した財産について、「破産決定・同時廃止後免責申立中に破産債権者が差押取得したときは、破産者が免責決定を受けた後においても免責決定の効果は過去に遡らないから強制執行の効力は維持され、破産者は、差押をした破産債権者にその取り戻しができない。(最判平2・3・20判時1345号68P)


B一定の要件の下、給料差押を取消した裁判例

 破産債権に基づく強制執行は免責確定までは適法で不当利得にはならないとしつつ、将来免責が予想される破産者に対する強制執行は破産宣告から免責確定まで期間を要する事を利用した回収手段であり、公平主義の観点からして破産者の更正のための財産についての債権回収は強く保護することはできないとして、破産者の収入の少なさも考慮して給料差押を取消した。(福井地決平10・10・9消費者法ニュース41号68P



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例6遅延損害金請求〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産に限らず債務整理への着手以降は返済を行わない関係上、債務者は遅延損害金の蓄積が懸念事項であろう。


 以下に掲げる裁判例は遅延損害金請求を制限した裁判例である。


@遅延発生後の事実関係の存続を遅延の効果を免責したものと認定した裁判例

 期限の利益喪失約款があるのに、業者が何らの留保もなく毎月の支払い金を受領していた等の事実関係がある場合、業者は既に発生した遅延の効果を免責したものと推認しあるいは新たな黙示の合意が成立したものと認定すべきである。(宇都宮簡判平7.1.27消費者法ニュース24号53P)


A遅延損害金請求を権利濫用とした裁判例

 債務者が、債務弁済協定の調停の申立てをし、解決を図ったが、業者側があくまでも自己が計算した債務総額を支払うように、求めてこれに固執し、調停中であるにもかかわらず本訴を提起した場合、損害金まで求めることは権利濫用として許されない(福島間判平9・4・9消費者法ニュース31号37P)





自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例5過剰融資の抗弁〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産手続き中などに貸金業者より訴訟を提起された場合、残念ながら有効な対抗策は少ない。

 下記に掲げる判例は業者の融資行為を過剰融資と認め請求額の減額を認めた注目すべき判例である。


@権利濫用に当たると解した裁判例 

 国が事業者に向けて特別な規定を設けて禁止した過剰与信が現実に生じた場合、債務者の返済能力を超えるかどうかについての調査や判断に重大な誤りがあった業者が、法の力をかりて債務の全額の支払いを求めるとすれば、信義誠実の原則に反し権利濫用に当たると解すべきであり、信義則を適用して事業者の請求できる範囲を限定するのが相当であるとして、信販会社から請求のうち過剰与信と認定した取引につき契約額の4分の3のみの請求を認めた(釧路簡判平6・3・16判タ842号89P)


A回収不能の事態になることの予見可能性を認めた裁判例

 貸金業者の貸付が、債務者の実際の返済能力が少ないことを知りつつこれを無視し、作為的に返済能力を大きくみせかけてなしたものであるから、貸金業法13条および大蔵省銀行局長通達に違反した過剰貸付であることを認定した上で、貸金業者は、債務者が将来返済に窮し回収不能の事態になることを予見し、また予見可能であったにもかかわらず、成績を上げる為にあえて貸付けたものと判断されるとして、貸付金の80%を越える部分の請求は権利濫用だと判断した。(大分簡判平7.7.18消費者法ニュース25号32P)



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例4みなし弁済〜自己破産手続き@情報局〜

 貸金業法43条1項(みなし弁済)が認められる要件は三つ
@利息として任意に支払ったこと
A契約に際し17条契約書面の交付
B弁済の都度直ちに18条書面交付
であるが、平成16年2月最高裁判例により上記要件は厳格に解すべきと判断されたことにより今後はみなし弁済を主張する業者は更に減るものと思われる。


(1)要件1(任意性)
@利息天引きでは任意性は認められないとした裁判例
 東京地判平2.12.10判タ748号169P,大阪地判平11・3・30判時1700号84Pの2判決、大阪高判11・12・15(公刊物未搭載)、東京高判平12・7・24判時1747号104P

A年金担保融資における任意性を否定した裁判例
 債権者が年金証書を預かり弁済に充当していたケースで任意性は否定された。
 福岡地小倉支判平10・2・26判時1657号102P
 
BATM支払いの場合に任意性を否定した裁判例
 ATM(現金自動預金支払機)による返済の場合、利用者は金員の投了を完了し、ATM収納され、利用明細書が発行されるまで当該支払いによる利息、損害金および元金に充当される具体的金額を知り得ないから、債務者らの支払金が利息、損害金の任意の支払いとはいえない(東京地判平9・2・21判時1624号116P)
 
注意 これと反対の趣旨(任意性を認めた)の判決が下記裁判例である
 ATMを利用して貸金業者の口座に振り込み送金する方法で行った返済につき、1回の定額による貸付であり、契約証書には利息の具体的計算方法が明記され、事前に交付された償還表には予定どおり分割支払いした場合の利息額が明記されていたから、毎月の支払いによっていくら利息を支払うことになるかについて自ら計算して把握することは容易であったものであり、毎月の支払い後間もない時期に充当関係が明記された領収書兼利用明細書の送付をうけていたにもかかわらず、意義を述べることなく支払いを継続したことなどを理由として、自己の自由な意思によって利息の支払いを行ったとして、貸金業法43条1項の適用を認めた(東京高判平10・8・21判時1679号37P)
 
 上記ATM支払いにおける任意性の有無の判決は、利息額の算定が可能かどうか異なる事例であり、必ずしも相反するものではないが、東京高裁平成10年8月21日の判決が利息が算定可能なことからみなし弁済の主張を認めたことには問題がある。現在の低金利時代における過剰貸付の現状によれば、みなし弁済の規定が必要なものかどうか疑問であり、改正の必要性が指摘されているからである。


(2)要件2(17条書面)
記載事項の充足
 最高裁平成2年1月22日判決(民集44巻1号322P)は貸金業法43条について、債務者に契約内容・充当関係が不明確による不利益が生じないようにするために17条・18条書面の交付を必要としているとして、記載事項は「法の趣旨に合致するものでなければならない」というのみであった。この判例の法曹界発行の最高裁判所判例解説民集篇(平成2年度)では「記載事項を網羅していること、また、その記載が事実と寸分違わず一致していることを要するという杓子定規な解釈・適用ではなく、事案に即した幅のある弾力的な解釈・適用を容認する趣旨」とされている。
 下級審では貸金業法18条1項の記載事項(内閣府令事項を含む)全部必要とするものが多い。
 
@包括的貸付契約で具体的性を要求した裁判例
包括的貸付契約で具体的な借入金を当てはめて、返済期間・回数・期日・金額・充当関係等時間を掛けて計算しなければ理解できない程度の記載の書面では17条書面にならない(名古屋高判平8・10.23判時1600号103P)

A17条書面は1通であることを要件とした裁判例
 17条書面は1通であることが必要。他の書面で記載漏れを補ったり、書面外の事情で補充することは認められない。(東京地判平10・1・21判タ1016号231P、東京高判平13・1・25消費者法ニュース47号42P)

B貸付ごとの書面で17条要件充足を要求した裁判例
 包括契約とそれに基づいて個々の貸付を行う契約においては両書面で17条要件充足する必要がある(富山地判平4・10・15判時1463号144P)

C日歩による記載、貸金業登録番号の記載漏れにより要件充足を否定した裁判例
 日歩による記載は「貸付の利率」要件を満たさない。貸金業登録番号の記載漏れでは17条書面にならない(京都地判昭63・8・19判時1318号106P)

D自由返済方式でも厳格な要件を必要とした裁判例
 いわゆる「自由返済方式」の場合でも返済期間・回数の記載は必要(東京簡判平12・5・30消費者法ニュース45号13P)

E借換時に交付する17条書面に旧債務の記載を必要とした裁判例
 借換時に交付する17条書面には旧債務の内容と借換の事実の記載が必要(東京地判平10・1・21判タ1016号231P,大阪地判平2・1・19判タ738号160P)

F支払い日が休日に該当する場合であっても17条書面に該当しうるとした裁判例
 月分割支払いの場合「毎月○日」との記載について休日に該当した場合の扱いが不明確だから17条書面にあたらないとした高裁判例があったが、最判平11・3・11民集3巻3号451Pは現代の一般取引慣行からよく営業日と解する黙示の合意を推認できると判示した。


(3)要件3(18条書面)
@真実に反する記載では貸金業法18条書面にならないとした裁判例
 2回の貸付を1個の貸付と記載した領収書のケース(京都地判昭63・8・19判時1318号106P)
 利息制限法3条で利息とみなされる「事務取り扱い手数料・調査料」の支払いを立替金に充当すると記載した受取証書のケース(東京地判昭61・10・3判時1250号70P)
 
A銀行振込みの場合の受取証書の交付義務を厳格に要求した裁判例
 貸金業法18条2項は、銀行振込弁済の場合は請求があった場合にだけ受取証書交付義務があると規定しているので、請求なく交付しなかった場合、貸金業法43条の適用はどうなるか問題だが、最高裁は特段の事情のない限り振込確認後直ちに交付しないと43条の適用はないという(最判平11・1・21金判1063号11P)
 
Bその他
 他に貸金業法43条の要件として、「利息として」の支払いの認識の問題がある。
 判例は、債務者が支払いをなす場合、利息制限法超過部分の契約が無効であることまでの認識を要しないとする認識説(最判平2・1・22判時1349号58P)を採用しているが、利息の具体的金額の認識まで支払い時に必要とするかは判時していない。ATM支払いの場合、事前に充当予定額が示されず、充当計算が記載された受取証書は支払い後に交付されるので貸金業法43条適用に有無が問題になるが、「この点に関し、具体的利息金額の認識が必要としつつ適用結果は反対になった高裁判例がある(東京高判平9・11・17金法1544号67Pと、東京高判平11・5・27判時1679号37P)



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例3取引経過の開示要求〜自己破産手続き@情報局〜

 最近は取引履歴を開示しない業者が少なくなったとはいえ、中には頑なに取引履歴開示に応じない業者もある。ここでは文書提出命令他の履歴開示に関する裁判例をあげる。


富山地高岡支判平7・11・9(消費者ニュース28号73P)
 借用書および貸金業法により備え付けが義務付けられた帳簿につき、民事訴訟法312条3号(現行民訴220条3号)所定の法律関係文書に該当することを認め、貸金業者側が文書が破棄されたと主張した場合、「いったん存在した文書が破棄されたとの主張がされた場合、その真偽が不明な場合には、文書が存在するものとして取り扱うべきである」として文書提出命令の申立ては理由があるとした


大阪地判平10・3・16(消費者法ニュース36法9P)
業者が文書提出命令に従わなかった場合、債務者の主張を真実と認めた


渋谷簡判平5・6・16(消費者法ニュース16号48P)
取引経過の開示を拒んでいた貸金業者が、利息・損害金を請求することは権利濫用として許されない


札幌地判平11・12・6(消費者法ニュース42号34P)
取引経過不開示に対して30万円の慰謝料賠償を認めた調停に変わる決定(17条決定)をした



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例2裁判管轄〜自己破産手続き@情報局〜

 破産手続きを行った場合といえども、業者は貸金の返還請求訴訟を提起を提起することは現在の判例においては認められています。


 訴訟提起された場合の裁判管轄が遠方であった場合の自身の住所地への移送申立が認められた裁判例である。


東京地判平8・10・31(消費者法ニュース30号23P)
 電話キャッシングの形態による貸付の場合、「電話キャッシングの形態による貸付方法によって全国の消費者との間に多数の消費者契約を締結して利益を上げ、本件訴訟のような例外的なトラブルの費用についても原価計算上転化しうる立場にあるから、一消費者にしか過ぎない被告が、当裁判所における審理に臨む場合の経済的負担に比べれば、原告に生ずる損害は著しいものであるとはいえない」として、債務者の住所地への旧民訴法31条による裁量移送を認めた


東京地判平9・5・2(消費者法ニュース32号84P)
 貸金業者が本店所在地で訴訟を提起した場合、管轄合意約款があるのもかかわらず、「債務者が争う意思を有する場合に、本店所在地で応訴することは過大な負担となる一方、業者側では移送によって損害が生じない」ことを理由に、業者の営業店の裁判所に裁量移送を認めた。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産判例

自己破産判例1受任通知の効力〜自己破産手続き@情報局〜

 受任通知とは弁護士又は司法書士(法務大臣の認定を受けた)が債権者に対して送付する債務整理開始の通知です。


 この通知に対しては貸金業規制により一定の法的効果が与えられています。


 以下に掲げる判例もその法的効果を明らかにしたものであり、非常に重要なものといえるでしょう。


東京高判平9・6・10(判時1636号52P)
債務整理の依頼を受けた弁護士から受任通知を受領した場合、弁護士からの協力依頼に誠実に対応しないまま、公正証書の基づいて債務者の給料債権を差押える貸金業者の行為は不法行為を構成するとして、弁護士費用と慰謝料を損害として認定した。

 判旨は、大蔵省銀行局長通達(現金融庁事務ガイドライン)が、弁護士からの受任通知を受けた後には正当な理由なく債務者本人に直接支払請求をしてはならず、債務の弁済を行おうとする者から債務の内容について開示を求められたときはこれに協力すべき旨を定めており、貸金業者間でおおむね遵守されていることから、弁護士からの受任通知および協力依頼に対しては、これを拒否すべき正当な理由のない限り誠実に対応し、合理的な期間内は強制執行などの行動に出ることを自制すべき注意義務を負担していると述べている。

 なお同趣旨のものとして、弁護士の不合理ともいえない和解案の提示に検討すると答えたにもかかわらず給料差押えをしてきたケースで10万円の損害賠償を認めた裁判例がある(富山地判平4・10・15判時1463号144P)。


札幌地判平6・7・18(消費者法ニュース22号31P)
 弁護士が、任意整理の通知を出して支払いを停止した後に、銀行が当座貸越契約に基づき銀行に振り込まれた給料に対し相殺を行った場合、支払停止後の任意整理の仮定における債権者間の公平の趣旨に反し、相殺の担保的機能を期待する合理的な理由に欠けることから、権利濫用であって許されない



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

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