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自己破産手続き中の注意事項

自己破産のデメリットB自己破産すると就けない職業がある(自己破産手続き@情報局)

自己破産すると弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地主任者、会社役員、保険勧誘員、警備員、質屋、古物商、損保代理店、建設業者、風俗業者などにはなれません。
ただ、一生就けないというのではなく、破産宣告を受けた時点から免責が下りるまでの3〜10ヶ月位(同時廃止の場合)の短期間に過ぎません。

自己破産手続き@情報局


自己破産手続き中の注意事項

自己破産のデメリット@ブラック扱いとなる(自己破産手続き@情報局)

ブラック情報は民間の信用情報機関に7年間登録されます。
ですから、原則7年間は借入やクレジットカードを作れません。
ただし、実際には3〜5年間位でこの問題をクリアしている人もいます。

自己破産手続き@情報局

自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項18年金担保の扱い〜自己破産手続き@情報局〜

年金担保融資について


 年金の受給権は法律に規定がある年金担保融資以外は担保とすることが禁止されています。


 法律上認めれらている年金担保融資制度は社会福祉・医療事業用または国民生活金融公庫からの融資に限られています。


 しかし、現実的には年金受給権を担保に取る貸金業者があとを絶たない状態と言えるでしょう。


 これら法律上認められていない業者の年金担保融資は法律に違反する違法行為であり、直ちに預けている年金受給者証や預金通帳の返還を求めるとともに年金の振込口座の変更手続などを取るべきです。



年金担保融資の問題点


 法律上認められている社会福祉・医療事業用や国民生活金融公庫が行っている年金担保融資を利用している場合には、債権者は年金受給権を法律上有効な担保として保持していることになるため、自己破産により免責決定を受けたとしても融資額全額の返済を受けるまで将来の年金受給権が返済の割り当てとなることは防ぐことは防ぐことは出来ません。




自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項17住所・所在・住民票の扱い〜自己破産手続き@情報局〜

破産申立時の居住地と住民票の相違


 自己破産の申立を行う場合には、現在の居住地を届け出る必要があります。

住民票と現在の居住地が異なる場合には申立先裁判所は住民票上の住所地ではなく現居住地を管轄する地方裁判所となる点にも注意が必要です。


 逆に言えば、住民票上の住所地に居住していないとしても、自己破産の申立をするために住民票を移動したりする必要はないということです。


 ただ、債務者の中には債権者からの取立てを恐れて住民票を移動していない場合も多いと思われますが、自己破産申立によって現居住地を届け出ることにより結果的に債権者に現居住地が知られることになるため、住民票を現居住地に移動させることによる不利益はほとんどないと思われます。


破産申立後の現住所と住民票の相違(住所移転)


 自己破産申立後には、同時廃止事案の場合には問題なく居住地の変更(引越し)を行うことが可能です。

但し、必ず裁判所への届出が必要です(呼出状の送達などが出来なくなるためです)。


 管財事案の場合には、裁判所の許可を得ることにより居住地の変更が可能となります。

管財事案では債務者の自己破産手続に債務者の協力が不可欠であるため、債務者の行方が知れなくなることを避けるためです。


 ですので、「仕事の都合上やむを得ずと」いった場合や「もう少し家賃の安いところへ引越したい」などの理由であれば問題なく許可されます。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項16連帯保証人・保証人の問題〜自己破産手続き@情報局〜

自己破産による連帯保証人・保証人への影響


 自己破産による免責決定を受けたとしても連帯保証人や保証人にはその効力は及ばないため、保証人には依然として支払義務が残ることとなります。


 また、自己破産の申立は期限の利益の喪失事由ともなりますので、法的には保証人に対しての残金一括請求が可能となりますが、一括支払は難しいケースが大半ですので、現実にはこれまでどおりの毎月の支払いを保証人に求めるケースが通常です。


 自己破産手続を専門家へ依頼した場合には、債務整理の受任通知が期限の利益喪失事由となりますので、保証人には出来るだけ早い段階で現状を説明し、法的立場を理解してもらうよう努める必要があるでしょう。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項15所有権留保物件の取り扱い〜自己破産手続き@情報局〜

 所有権留保の扱いがされる代表的なものとしては自動車ローンがあります。


 自動車ローンで購入される自動車は、クレジット完済まで所有権がクレジット会社に留保された状態となります。

自動車購入者は使用者として車検証にも登録されることになるのです。


 所有権留保の自動車は、債務整理に着手した時点で期限の利益喪失事由となり返却を求められることになります。

その時期としては専門家に依頼した場合には受任通知発送後すぐに、ご自身で手続を行う場合には自己破産申立後となります(ただ、ご自身で手続を行う場合には、既に長期の延滞となっているケースが多く、延滞による期限の利益喪失として申立以前に返却を求めれらるでしょう)。


 返還後の自動車はクレジット会社側の買取業者にて買取が行われ、残ローンとの差額が債務として残ることになります。

この債務も自己破産による免責が認められることにより支払義務はなくなります。

 自己破産手続をされる方の中にも、仕事の都合上どうしても車が必要な場合もあると思います。

しかし、自己破産の場合には、一部の債権者を除いての申立が認められないため、必ず自動車ローンのクレジット会社も債権者としての届出が必要です。


 そのまま車を使用したい場合には、身内などにローンを引き継いでもらい支払いを続けていくことなどが考えられますが、あくまでもクレジット会社である債権者は債務者が自己破産を申立てる場合には車の返却を求める権利がありますので、任意の話し合いにより債権者の同意を得ることが必要です。




自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項14預金口座(預金通帳)の取り扱い〜自己破産手続き@情報局〜

 銀行の預金口座などは自己破産をしたとしても、原則として今までどおりの使用をすることが可能です。


 しかし、金融機関のカードローンや住宅ローンなど融資を受けている場合には、自己破産の申立又は専門家に自己破産手続を依頼した場合の受任通知の発送により、銀行取引約款での期限喪失事由となります。

そうなりますと、預金口座に入金してある預金債権は金融機関からの借入金の相殺対象となりますので、預金口座の停止処理などの処理がなされます(各金融機関により若干の扱いの違いがあります)。


 ですので、借入のある金融機関の預金口座などに関しては、残高をゼロにした上で解約するのが望ましいと言えるでしょう。


給与振込口座の取り扱い

 給与振込口座のある金融機関より、カードローンなどを融資を受けている場合には注意が必要です。


 前述のとおり、自己破産申立だけではなく専門家の債務整理受任通知の発送によっても、預金口座の停止処理(引き出し不可)がなされます。

停止処理がされたとしても、振込や入金は可能であり債務整理着手後に給与などが誤って振り込まれた場合には、給与の引き出しが出来ない状態となります。

金融機関は法律的には借入金との相殺を行うことも可能なのです(この場合、給与は差押禁止債権との扱いはなされません)。

ただ、現実的には生活に必要な最低限度の現金に関しては話し合いにより引き出しに応じることが多いのが現状です。
 
 
自動引落しに関して

 クレジットなどに銀行口座の自動引落しのものがある場合には、その引落しはすぐには止まりませんので、預金口座は残高をゼロにした上で解約をした方他がよいでしょう。


 また、一部の債権者への有利な弁済として免責不許可事由にも該当する恐れもありますので注意が必要です。




自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項13手続費用(弁護士、司法書士報酬)〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産の手続はご自身で行うことも可能で、その場合は約3万円前後の申立手続費用のみにて可能です(裁判所により若干異なるため詳細は自己破産を申立てる裁判所にお問い合わせ下さい)。


 弁護士や、司法書士などの法律専門家に依頼する場合には、債務総額、貸金業者数にもよりますが、一般的な同時廃止事件で、弁護士30万円から50万円、司法書士15万円〜30万円というところが相場でしょう。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項12一部の弁済〜自己破産手続き@情報局〜

 免責不許可事由がある場合でも、債務者の経済的更正を目的として、裁判所から免責の条件として、破産管財人の選任(一部の裁判所のみ)もしくは債権者に1割相当額を返済するよう求められることがあります。

破産管財人が選任される場合には、管財人の費用として別途20万円が必要になります。

仕事をして収入がある場合には、管財人の選任もしくは1割の返済を求められるのが通常です。

指示された期間内に配当等ができない場合には、免責の申立ては却下されます。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項11連帯保証人の責任〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産の申立てをしても、連帯保証人は債務を免れず、責任を追求されることになります。

自己破産の申立は一部の債務を除いては認められません(そのような行為は免責不許可事由にも該当します)。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項10免責不許可〜自己破産手続き@情報局〜

お金をギャンブルに使ったり浪費したような場合には、免責決定が出ないことがあります。

また、債権者をだまして借入したような場合も免責決定がでません。

租税、損害賠償債務等は免責の対象から除外されています。


免責不許可事由は破産法366条ノ9に列挙されているいますが、主なものは次のとおりです。

1.債務者が破産宣告の前後を問わず、自己もしくは他人の利益を図り、または債権者を害する目的をもって次の行為をしたとき

 破産財団に属する財産を隠匿、毀棄または債権者の不利益に処分したとき(第1号) この例としては、いわゆる換金屋を利用してしまった場合があります。(換金屋とは、貸金業者としての広告で顧客を誘引するが、自ら融資することはなく、債務者にクレジットで指定の商品を購入させ、その商品を買い取って債務者の金融を図る業者です。) この場合については、事情によって免責不許可事由に該当しないとの裁判例もあります。

 破産財団の負担を虚偽に増加させたとき(第1号)

 商業帳簿作成義務があるのに作成しなかったり、不正確または不正の記載をしたり、あるいは帳簿を隠匿したり毀棄したりしたとき(第1号)


2.債務者が破産宣告の前後を問わず次の行為をしたとき

浪費または賭博などで著しく財産を減少させたり、または過大な債務を負担したとき(第1号)

 但し 破産原因が、浪費やパチンコ・競輪・競馬等による場合であっても、次のような裁判例もあるため必ずしも免責が不許可となるわけではありません。

1.破産者の免責不許可事由に該当する行為に及ぶに至った経緯、破産者の更生の可能性等の事情を掛酌して免責を許可した

2. 破産者には昭和62年頃競馬に年間150万円を費消していた経過があったが、当時は共働きで相当の収入が見込めたので150万円のギャンブルが直ちに「著しく財産を減少」したことには該当しない事情があったとして免責を許可した

3.免責不許可事由の存在を認めながら、抗告審係属後に債権者らに債権総額の一部を弁済していることなどを理由として裁量により免責を許可した


破産宣告を遅らせる目的で著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引で商品を買い入れ著しく不利な条件でこれを処分したとき(法第336条ノ9第1号)

破産原因があるのに、ある債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済するなどしたとき(第1号)


3.破産宣告前1年内に、破産の原因の事実があるのにそれがないことを信じさせるため詐術を使って信用取引により財産を得たとき(第2号)

4.虚偽の債権者名簿を裁判所に提出し、または裁判所に対し財産状態につき虚偽の陳述をしたとき(第3号)

5.破産者が免責申立て前10年以内に免責を得たことがあるとき(第4号)

6.破産法に定める破産者の義務に違反したとき(第5号)

7.免責の審理期日に正当な事由がないのに欠席したり、出席をしても陳述を拒んだとき(法第366条ノ10第1項)。




自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項9免責手続〜自己破産手続き@情報局〜

 法的に債務が免除されるためには、破産決定が出て、免責の申立てをした後に免責決定が出て確定する必要があるます。

免責の確定には、官報に掲載後2週間が必要で、通常は免責決定から2〜3ヶ月必要です。

破産申立てから免責の確定までには約6ヶ月から1年(裁判所により異なります)かかるのが通常です。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項8資産処分〜自己破産手続き@情報局〜

 換価の対象となる資産は定期預金などの現金をはじめ不動産、生命保険の解約返戻金なども対象となります。


 90万円以上の資産がある場合には、原則として破産管財人が選任され管財事件として手続が進行することになります。


 但し、不動産の場合で住宅ローンなど他の債権者に優先する抵当権などの担保権が設定されている場合で、明らかなオーバーローンとなっているときは例外的に同時廃止事件として扱われます。

どの程度のオーバーローンとなっている必要があるかは、各裁判所により異なるため申立先の裁判所に確認して下さい。

だいだい時価相場から1.2倍以上の担保権により残債務が残っている場合をオーバーローンとする場合が多いようです。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項7本人の出頭〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産申立をした場合には、必ず本人が裁判所に通常2回(裁判所により1回の場合もあります)出頭する必要があります。

この期日は破産者審尋と免責審尋と呼ばれています。

裁判所によっては自己破産申立時に負債状況の詳細な資料を提出することにより破産者審尋を省略する扱いをしている所もあります。

これらの期日は裁判官がこれまでの負債を負うに至った事情、自己破産申立書の疑問点などを質問するためものです。


 弁護士に依頼した場合でも、必ず本人が出頭する必要がありますが、代理人としても弁護士がその場に同席してくれます。

ですので、答えにくい質問などに関しては弁護士が適切なフォローをしてくれるでしょう。


 司法書士に依頼した場合には、自己破産申立を行う地方裁判所での代理権はないことから、あくまで本人申立となりますので、これらの期日に同席することが出来ません。

ただ、これらの期日においては申立書の内容確認が裁判官からの主な質問事項となりますので、司法書士がしっかりとした申立書作成を行いますし、司法書士と事前の打ち合わせなども当然行いますので心配はいりません。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項6ブラックリスト〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産を行った場合は、信用情報機関に事故情報としての記載がなされます。

いわゆるブラックリストと呼ばれているものです。


 期間は最大7年で、その間には金融機関から融資を受けることやクレジットカードを持つことは出来ません。


 しかし、注意して頂きたいのはブラックリストに乗っている人達をターゲットに、進んで融資をする業者が数多くあるということです。


 これらの業者は自己破産者としての住所氏名が掲載される官報により情報を集め、ダイレクトメールなどで勧誘行為を行います。


 なぜ、信用のない自己破産者をターゲットに融資を行うかというと、一度自己破産により免責を受けていると、それ以後10年間は自己破産により免責を受けれないという法律上の制限があるからです。

そのような業者にとってみると、法律を盾にして逃げること(自己破産により)が出来ないよいお客さんとも考えられるのです。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項5弁済の禁止〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産の申立後はもちろん、弁護士や司法書士へ自己破産手続の依頼をしてからは、一部の債権者に対しての弁済は禁止されます。

一部の債権者に対する弁済は自己破産の債権者平等の原則に反し、偏頗弁済と呼ばれる免責不許可事由にも該当します。


 但し、訴訟により判決を受けている場合にはいつ給料への差押が行われるかわかりません。

給料の差押が行われることにより会社に知られ、働きづらくなり、止やめざるを得ない状況に追い込まれる場合もあり得ます。


 このような場合には、例外的にではありますが差押を行わないことを条件に一部の債権者への弁済が行われているのが実情です。






自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項4公正証書〜自己破産手続き@情報局〜

 債権者との契約締結時に公正証書を作成している場合には注意が必要です。


 公正証書とは公証人役場で作成する契約書です。
公正証書には執行力があり、裁判などを行わなくても給料などへの差押が可能となります。
弁護士や司法書士が自己破産手続を受任したとしても同様です。


 この作成には委任状などによって第三者に委任することも出来ますので、契約締結時に詳しい説明を受けずに白紙の委任状などに署名、捺印を押している場合などには公正証書が作成されている可能性がありますので確認が必要です。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

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自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項3債権者からの責任追及〜自己破産手続き@情報局〜

 専門家へ依頼して自己破産の申立手続を進めている場合でも、債権者によっては訴訟提起などの法的手段により債権回収を図ろうとする場合があります。

 
 自己破産の申立てをしても、債権者から支払命令等の裁判を提起されることがあります。
この場合には、給料や家財道具等の差押を避けようとすれば、債権者と和解して分割返済することになります。
どの債権者が裁判を申立てるかは現実に裁判を提起されてみないと分かりませんが、債権者の2〜3割は裁判を提起する可能性があります。







自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項2自動引き落とし〜自己破産手続き@情報局〜

 自己破産申立又は弁護士や司法書士の債務整理受任通知によっても、金融機関などの自動引落は当然には止まりません。


 自動引落しがされてしまいますと、債務額の確定が出来ず手続が遅延する結果となりますし、一部の債権者に対してのみ返済をしたことになり自己破産の公平にも反する行為となります。
また、他の債権者を積極的に害する目的を持って行った場合には、自己破産の免責不許可事由にも該当する行為となります(偏派弁済)。


 ですので、自動引落口座に関しては、残高をゼロとした上で解約することが望ましいと言えるでしょう。


 ただ、給与の振込口座などになっており、解約することが出来ない事情がある場合には、金融機関に対して特定の引落しのみに関しての停止手続をとる必要があります(手続の詳細は引落し口座のある金融機関へお問い合わせ下さい)。





自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

自己破産手続き中の注意事項

自己破産手続き中の注意事項1借入の禁止〜自己破産手続き@情報局〜

 破産申立後はもちろん、弁護士や司法書士などの専門家へ債務整理を依頼した時点にて、それ以後の借入は禁止されます。


 債権者としても自己破産の申立又は債務整理の受任通知により、それ以後の借入は当然に禁止されるよう手続を取りますが、社内での手続が完了するまでの間、実質的には借入が可能な期間が存在することになります。


 この間には決して借入などは行ってはいけません。
この行為は自己破産の免責不許可事由に該当しますし、場合によっては詐欺により刑事告発もされかねない行為です。


 既に支払いをしていくことが出来ないと判断し債務整理を行うことと決めたのですから、これ以後の借入は返せる見込みのない(返すつもりのない)借入と考えられるからです。



自己破産に関する解説・相談」(みなとみらい司法書士事務所 )より引用

自己破産手続き@情報局

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